尾張旭市議会 2022-06-13
06月13日－03号
令和 ４年 ６月 定例会（第４回） 令和４年第４回（６月）
尾張旭市議会定例会会議録（第３号） 令和４年６月１３日午前９時３０分
尾張旭市議会（第４回）定例会第３日目本会議が
尾張旭市議会議場に再開された。１ 出席議員（１８名） １番 安田吉宏 ２番 秋田さとし ３番 市原誠二 ４番 谷口武司 ５番 陣矢幸司 ６番 櫻井直樹 ７番 日比野和雄 ８番 芦原美佳子 ９番 松原たかし １１番 丸山幸子 １３番 山下幹雄 １４番 花井守行 １５番 篠田一彦 １６番 片渕卓三 １７番 早川八郎 １８番 若杉たかし １９番 さかえ章演 ２０番 川村つよし２ 欠席議員 なし３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため議会に出席を求めた者 市長 森 和実 副市長 秋田 誠 教育長 河村 晋 企画部長 臼井武男 総務部長 若杉博之
市民生活部長 大津公男
健康福祉部長 竹内元康
こども子育て部長 松原芳宣
都市整備部長兼
事業清算課長 消防長 各務誠司 水野千賀志 教育部長 三浦 明 消防次長兼消防署長 糟谷仁史
管理指導主事 伊藤彰浩 企画部主幹兼
健康都市推進室長 谷口洋祐 企画課長 山下昭彦 人事課長 山本智子
危機管理課長 若杉直樹 財政課長 鈴木清貴
多様性推進課長 塩田駒子 産業課長 佐藤嘉彦
農業支援室長 山崎 力 環境課長 木戸雅浩 福祉課長 浅野哲也 健康課長兼
ワクチン接種推進室長 西尾哲弥
保険医療課長 森下克俊
子育て相談課長 二村正篤
都市計画課長 伊藤秀記
都市整備課長 出口哲朗
土木管理課長 浅見行則
教育政策課長 田島祥三
学校給食センター所長 松原友雄４ 定例会の事務に従事した者 議会事務局長 梅本宣孝 議事課長 太田篤雄 議事係長 中西裕太 主事 岡田恭輔５ 議事日程（第３号） 令和４年６月１３日（月）午前９時３０分開議 第１ 一般質問 個人質問 午前９時３０分開議
○議長（篠田一彦） おはようございます。 ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 あらかじめ申し上げますが、傍聴の方におかれましては、会議中は静粛にしていただきますようお願いを申し上げます。
安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） 発言の訂正をしたいので、発言の許可をお願いいたします。
○議長（篠田一彦） 許可いたします。
◆１番（安田吉宏） ６月10日の一般質問において発言の訂正をお願いいたします。 大項目３、天神川の桜について、(1)植樹した経緯についての答弁の後に、「愛知県主催の
尾張地域植樹祭」と発言いたしましたが、正しくは、愛知県尾張事務所、尾張旭市、
尾張治山緑化振興会が主催の
尾張地域植樹祭と訂正をお願いいたします。
○議長（篠田一彦） ただいま安田議員からありました発言の訂正につきましては、議長において許可いたします。 本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。 日程第１ 一般質問を行います。 ６月10日に引き続き、個人質問を行っていただきます。 初めに、
早川八郎議員の発言を許可します。
早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） おはようございます。早川八郎です。 議長の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。 今回も、いつもながら提案議員として発言してまいりますので、よろしくお願いいたします。 今回のテーマは、仕組みを変えると未来が変わるという内容です。今あるものを今までと同じ目線で見るのではなく、様々な角度から検証してほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、早速、質問事項の１のほうに入らせていただきます。 避難所での入浴についてですが、災害時の自治体が直面する課題の一つに避難所の入浴があると思います。入浴することで、感染症予防やストレス緩和などに有効的であると言われておりますが、そこで、(1)避難所の入浴状況について、現在の状況について伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（若杉博之） おはようございます。 それでは、お答えします。 入浴は、身体的・心理的にリラックスでき、生活の重要な要素の一つとなっています。過去の災害事例においても、避難所に仮設風呂が設置され、被災者が笑顔を見せる様子が報道などで伝えられています。 本市では、入浴施設を設置した事例はまだございませんが、仮に災害が発生した場合に、避難所での入浴に関する対応は、
避難所運営マニュアルの中で示しております。 まずは、近隣の公衆浴場や宿泊施設の開店情報を入手し、避難者に情報を伝えることとしており、これは、愛知県が公衆浴場や宿泊施設の組合と締結しております、災害時における支援協定に基づくものとなります。 次に、夏場であれば、避難所に
仮設シャワーの設置を検討し、特に女性用のシャワーの設置場所については、十分検討することとしております。 また、大規模な災害により災害救助法が適用され、自衛隊の支援による仮設風呂が利用できることとなった場合には、
衛生管理方法について、保健所と協議をすることとしております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 続けてください。
早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） それでは、(2)のほうへ移らせていただきます。 現在の取組と今後の取組について伺います。お願いします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（若杉博之） お答えします。 現在の取組としましては、避難所となる各小中学校のプールに
温水シャワー設備がありますので、燃料であるプロパンガスと電源を確保し、プライバシーに配慮した設備を設置することにより利用することが可能となっています。 それ以外には、特に入浴設備について準備をしていませんが、他市での過去の災害事例を見ますと、自衛隊の支援活動が撤収された後も、必要に応じ、各自治体で
シャワー設備などを設置した事例がございましたので、今後の取組としましては、リース形式の
シャワー設備や、最近よく目にします
トレーラーハウス形式のシャワー室などについて、情報を確認してみたいと思います。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 最初に、感染症のこともちょっと伺っておりますので、その件について少し詳しくお願いいたします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
危機管理課長。
◎
危機管理課長（若杉直樹） お答えします。 国が示しております新しい生活様式の基本的な感染対策の中でも、人混みから帰宅後はシャワーを浴びることが推奨されており、簡易なシャワーでも定期的に利用できれば、避難所における感染対策としても有効であると考えられます。
除染シャワーという製品もあるようですので、感染症予防の視点からも研究してみたいと思います。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） さっき部長からの答弁で、学校のプール、シャワーを使うとか、
トレーラーハウスとか、すごくいいと思いますので、今、課長からも答弁あったように、感染症のことが最近ちょっとかなり気になると思いますので、引き続き研究していただきたいと思います。 あと、先日、旭小学校の特別教室、新しくなってすごくいいものができて、議員の皆さんと行ったときに、ここに住みたいねというぐらいの話をしていたぐらいで、ということは、避難するときに、ああいうところで代用できるような形になると思いますので、今後、ああいういろんな公共施設を増築とか改築するときには、ちょっと防災の面も少し考えながら検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。こちら要望でよろしくお願いいたします。 じゃ、次に移ります。
○議長（篠田一彦） 進んでください。
◆１７番（早川八郎） 質問事項の２、行政の市民への情報提供の在り方の変化についてですが、先日の５月の臨時議会において、
デジタル化事業の
ホームページリニューアル、予算2,000万円だったと思いますが、スタートすることになりまして、マーケティングの考え方からすると、行政の情報発信の在り方の変化は、文字の発信から短い動画で届けるということが必要になってきていると思います。 そこで、本市の情報発信の在り方について伺いますが、(1)といたしまして、今までと大きく違う方向について。 今まで
ホームページがあったんですけれども、
リニューアル後の
ホームページの方向性の大きな差について伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（臼井武男） お答えします。 現在の市の
ホームページは、情報量の増加に伴い、必要な情報を見つけにくくなっていることや、
スマートフォンで使いにくいなどの課題があると認識しております。 そうした課題に的確に対応するため、このたびの
リニューアルでは、ある合言葉を掲げて取り組むことといたしました。それは、「みつかる つたわる ユースフル」であります。 その意味として、１つ目のみつかるというキーワードでは、利用者が必要とする情報が、簡単かつ素早く見つかる状態を目指します。 ２つ目のつたわるというキーワードでは、利用者に市の魅力が伝わる、また、必要な情報が伝わるようにするため、デザイン性や分かりやすさの向上を目指します。 そして、３つ目のユースフルというキーワードは、韻を踏んだ調べのよさから、あえて英語を片仮名言葉としておりますが、端的に言えば、利用者の皆さんにとって使いやすいことを目指します。 これらの３つのキーワードに共通する点として、今後は、発信する側から利用する側へと視点の軸足を移し、時代の変化やニーズの多様化に対応できるよう
リニューアルに取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） では、次に、(2)の動画配信の活用について伺います。 動画というと、今、
インスタグラムだとかＴｉｋＴｏｋ、
ユーチューブとかがあると思うんですが、最近、消防署のインスタですかね、非常に評判がよくて、うちの妻もよく見ていて、消防署ってこんなことやっているんだよねとか、こんな訓練しているねとかいう感じで、すごく市民の方と近い情報発信で、すごくいいなと思っています。消防長がどういうふうに指導されているかちょっと分からないんですが。 今後、この尾張旭の
ホームページリニューアルする暁には、動画配信をもっと積極的に活用していくということが大切だと思いますが、今後の展開についてを伺います。お願いいたします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（臼井武男） お答えします。 現在、本市では、
ユーチューブを活用して市のＰＲ、市政の情報、歴史や文化の紹介、各種の講座、自宅でも簡単に取り組める体操などなど、様々な動画の配信を行っております。 また、新しい取組としては、今し方、議員からも御紹介を頂戴しましたが、本市の消防本部では、
インスタグラムを活用して写真や動画を中心とした情報をタイムリーに配信しており、大変人気を博しております。 動画による情報の発信は、資機材や労力などのコストがかかることや、最後まで見てもらえない場合には、必要な情報が伝わりにくいといったデメリットもありますが、文字や静止画と比較して情報量に優れ、印象に残りやすいなどのメリットがあり、今では情報発信の手段として、なくてはならないものになっていると認識をしております。 今後も、より積極的な動画配信の方法について、市内外の先進事例を研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 部長のほうも、動画のほうを積極的に入れていきたいということで、いいと思います。さっき消防署の件が出ましたけれども、成功事例を各課で共有しながら、よりいいものを取り入れていただきたいと思いますので、今後も動画発信に、研究、よろしくお願いいたします。 じゃ、次、移ります。 (3)の本市の動画配信と市民活動との連携についてですが、自治会加入や
スポーツ団体活動のサポートなど、本市が手がける動画配信と連携することで、文字だけではなくて、文字だけの配信より、やっぱり動画使ったほうが効果的と思いますが、本市の考えについて伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（臼井武男） お答えします。 現在の市の
ホームページには、様々な市民団体の活動を紹介するページがありますが、全体のページ数が増加する中で、欲しい情報を探しにくいことが課題の一つだと認識をしております。 自治会や
スポーツ団体をはじめとして、市民団体の活動を動画で紹介することができれば、発信力はより高まると考えられますが、その前提として、分かりやすく情報を掲載するための土台となる
プラットフォームづくりが大変重要であると考えております。 このため、動画を介した市民活動との連携を進める、そのためにも、まずは
ホームページ管理システムの更新、デザインや階層構造の一新など、
ホームページの全面的な
リニューアルに注力したいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 昨日、三郷地区で
ソフトボール大会が行われて、秋田議員とも一緒にやっていたんですが、そのときに、始まる１試合目、
ケーブルテレビさんだと思うんですが、並んでいるところを撮っていて、これ、動画ですよね。こういうものが例えば
ホームページにあって、自治会加入する促進になると思うんですよ。ただ、加入して草取りやるだけじゃないよとか。まちづくりのためにはそういうイベントごとも発信していくと、こんな楽しいことが自治会加入するといいんだということがあれば、実際、昨日も、１人、私とお話ししていたときに、町内の方と初めてお会いすることがあって、最近、全然何も町内とかそういうのに関わっていなかったんだけれども、ちょっと時間ができるようになったから初めて
ソフトボール大会に参加しましたと言われて、それが例えば動画配信であれば、そういう方がまた増えるかもしれませんので、こういうことも含めて積極的に取り入れていきたいと思います。 まちづくりは、人づくりだと思いますので、そのきっかけを
ホームページでお願いしたいと思います。 じゃ、次、移ります。 ４つ目の本市の動画配信と企業との連携についてですが、
ホームページは、情報発信のツールとしてだけでなく、市内の企業のバックアップ的な内容や、市民に利益を与える内容だと思いますが、その点についていかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（臼井武男） お答えします。 市の
ホームページには、旭色をはじめとして、本市の特色ある取組や魅力を発信するページがあり、今後は、そうした情報においても、より積極的に動画を活用することになると考えております。本市の
ホームページを御覧になる方に、楽しい、または、見てよかったと感じていただけることができれば、情報を発信する側、受け取る側、双方にメリットがあり、ひいては、まちの活性化につながることも期待できます。 しかしながら、企業など第三者の情報につきましては、
市ホームページへの掲載がふさわしいか否かの整理、判断が必要となりますので、今後は、他の自治体の事例も参考にしながら、より魅力的な
ホームページの在り方について調査、研究してまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 今、民間の
ホームページですと、
ホームページ自体でもう情報発信するだけじゃなくて、もうそれから集客。例えば大手通販会社さんなんか
ホームページ見ていくと、おいしそうなイチゴがあるなと、どんどん下のほうにスクロールしていくと、これ、買いたいな。そこでぷちっと押す。そうすると、次の日、ピンポンって鳴って、イチゴが届いているというような感じで、行政の
ホームページにしたほうがいいよとは思いませんが、もう今そういう時代で、ランディングページという感じだと思うんですけれども、情報発信のほうが、例えばさっきの自治会加入も、何かいい映像があれば、どこどこの町内会に加入、
ぷちっていう感じになると、もうそれ町内会長さんに行くという、そういうことも今後考えられると思いますので、せっかく
リニューアルするならいろんな方向性を試していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 じゃ、次、移ります。
○議長（篠田一彦） 進めてください。
◆１７番（早川八郎） ３の公用車の向上についてですが、先日、災害時における電動車両等の支援に関する協定の締結と給電体験が行われ、協定先としまして
三菱自動車工業株式会社さんと、
西日本三菱自動車販売株式会社さんと、本市との三者協定が結べられたと思いますが、このことを世界情勢を鑑みると、電気自動車の拡大は本市の公用車にも大きく影響があると思います。そこで、その公用車の搭載備品としても
ドライブレコーダーの在り方も再度検証するべきだと思います。 そのようなことから(1)といたしまして、公用車の活用として、ガソリン車から電気自動車へのシフトをどのように考え、検討しているのか伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（若杉博之） お答えします。 国は、2035年までに全ての新車販売を、電気自動車、
ハイブリッド車、
プラグインハイブリッド車、燃料電池車などの、いわゆる電動車とする方針を示しております。このため、本市の公用車におきましても、2035年をめどとして計画的に電動車化を進める必要があると考えております。 公用車の購入に当たっては、使用目的や車両性能、購入コストなどから選定可能な電動車がない場合などを除いて、計画的に電動車化を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 先日、ちょっと新聞の記事に、「人とくるま 未来集結」というところがありまして、横浜で
テクノロジー展ということで、
トヨタ自動車グループなどの各社は、
電気自動車向けの新製品をはじめ、脱炭素に貢献する先端技術を披露した。こういう記事がちょっとあったんですが、世間的にいうと、もう電気自動車のほうに走っているよという、大手企業さんもそっちにシフトしているよということですので、この電気自動車は加速してくるんではないかと思いますので、市のほうも乗り遅れないようにやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、(2)のほうへ移ります。 公用車の
ドライブレコーダー搭載についてですが、以前にも私、
ドライブレコーダーのこと質問させていただいておりますが、
ドライブレコーダーの搭載が、今現状、どうなっているのか。また、今後の搭載計画はどのようになっているのか伺います。よろしくお願いします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（若杉博之） お答えします。 公用車の
ドライブレコーダーにつきましては、搭載台数の増加に努めており、公用車を購入する際には、全ての車両に搭載するよう進めております。これにより公用車への
ドライブレコーダー普及率は、令和２年12月定例会でお答えした57％から71％へ、14ポイント増加をしております。 今後も全ての公用車に搭載することを目標に進めてまいります。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 先日の質問から、57％から71％、14ポイント、市の７割ぐらいの車が
ドライブレコーダーがついていて、今後はもう全部つけていきたいような感じだったと思いますが、公用車が走っていて、
ドライブレコーダーに防犯面でも結構効果的じゃないかなと思いますが、その点について、防犯と
ドライブレコーダーの役割という点についてはどのように考えているのか伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 財政課長。
◎財政課長（鈴木清貴） お答えいたします。 最近、
ドライブレコーダーの映像が、交通事故だけでなく、事件などの解決にも役立ったというニュースもよく目にするようになってまいりました。市内にくまなく防犯カメラを設置するのは、時間も費用もかかりますが、市内を走る多くの車に
ドライブレコーダーが搭載されることで、防犯効果は高まるものと考えております。 こういった防犯上の有効性も踏まえまして、公用車には、引き続き積極的に
ドライブレコーダーの設置を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 防犯面にも効果あるということで、意見が一致していると思いますので、ただ、公用車ですと尾張旭と書いてありますので、例えば青パトさんじゃないですけれども、防犯見守り中じゃないですけれども、そういう感じでちょっと抑止力というんですか、そういう形もちょっと今後もプラスアルファで考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、４つ目の質問に移ります。
○議長（篠田一彦） 続けてください。
◆１７番（早川八郎） ４つ目の救命講習の在り方についてですが、救命講習は、
コロナ感染拡大によりその在り方自体が大幅に変化していると思います。 そこで、(1)といたしまして、救命講習の大きく変化した点と今後の進め方について伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 消防長。
◎消防長（各務誠司） お答えします。 救命講習につきましては、救急現場に居合わせた際、誰もがためらうことなく応急手当てが行えるように、これまで
普及啓発活動に取り組んできたところです。 しかし、
新型コロナウイルス感染症の影響により、応急手当ての内容については、感染リスクがあることから人工呼吸は実施しないこととされ、胸骨圧迫を行う際にも、傷病者から出る飛沫の拡散を防ぐため、マスクやハンカチで口を覆うこととされたなど、大きく方法が変更されております。 これらの変更点を広く知らせるため、消防署で開催される救命講習においても、
新型コロナウイルス感染症に対応した講習内容に変更して取り組むとともに、市の
ホームページやＳＮＳを活用した情報配信も行っています。 また、市内のコンビニエンスストアや公共施設に設置されたＡＥＤには、救助者の感染を防ぐためマスクと手袋を備えており、コロナ禍においても、現場に居合わせた際、感染に対する不安を少しでもなくし、誰もが安心して応急手当てが行える、さらなる体制の強化を目指します。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） ちょっと質問戻っちゃうんですけれども、今、消防長の答弁で、感染予防のための動画配信、それも
ホームページのほうでちょっと入れるといいかなと思いますので。 今、答弁のほうで、ＡＥＤの中に手袋でしたか、ああいうのを入れて、消毒のほうがちょっと言われていなかったんですけれども、消毒のウエットティッシュみたいな。ああいうのちょっと入れておくと、乾燥しちゃったりするかもしれませんが、その辺もちょっと、今後、検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、(2)のほうへ移ります。 防災訓練の対応についてですが、防災訓練の指導方法も変わってきているんではないかなと思いますが、その課題と取組について伺います。お願いいたします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 消防長。
◎消防長（各務誠司） お答えします。 各地区や市総合防災訓練における対応につきましては、けがをした際の止血方法や骨折時の固定方法、胸骨圧迫をはじめとした応急手当てを中心に指導が行われていますが、コロナ禍における課題として、現場に居合わせた際、感染に対する不安をいかに減らし、応急手当てを行ってもらえるかが重要であると考えております。 したがいまして、今後、各防災訓練等のイベントでは、
新型コロナウイルス感染症に対応した応急手当ての方法を普及することで、コロナ禍においても感染を恐れることなく、安心して応急手当てが行える環境であるということを広く周知していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 今、消防長のほうから、安心してという言葉があったと思いますけれども、やっぱり救命するときに、普通でもためらってしまって、コロナのことも考えて余計ためらってしまうということがあるものですから、不安を取り除くような活動自体をこの防災訓練でしてきたらいいなと思いますので、そうすると救命が積極的に出ると思いますので、そういう点も今後、検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、５のほうに移ります。
○議長（篠田一彦） 続けてください。
◆１７番（早川八郎） ＩＣＴ化促進による健康面での問題点についてですが、
スマートフォンとかタブレット端末を触れる機会が増え、ほとんどの方が毎日のように、結構な時間使われているんじゃないかなと思いますが、健康面での課題も浮き彫りとなってきていると思います。 そこで、まず学校のほうなんですが、(1)といたしまして、学校のＩＣＴ化による健康面について、今回、内斜視にちょっと注目して発言していきますので、お願いいたします。 体調不良を訴えるにもかかわらず、この内斜視って、病院に行くと、意外と精密検査しても何にも分からないというか、何が原因かって分からない。だから、それが事実だから内斜視というかどうか分からないんですが、子供さんの急性内斜視という実態もどんどん増えてきているんではないかなと思います。その課題について伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 教育環境の大きな変化により、児童生徒用の１人１台端末の活用を学校教育全般で進めているところです。タブレット活用による児童生徒の健康面については、特に視力低下への影響が懸念されるため、児童生徒に対し、タブレット使用上の約束を作成し、長時間連続して使用しないこと、正しい姿勢で使用することなどを指導し、使用するようにしております。 こうした内容は、保護者の皆様にも、自宅でのタブレットは長時間の使用にならないよう、お子様の見守りに御協力いただくよう、文書で通知をしているところでございます。 御指摘の急性内斜視につきましては、専門家によりますと、
スマートフォンなどの小型の画面を有する機器を長時間使用することで発症が指摘されていますが、本市での実態は把握しておりません。学校で行う児童生徒の健康状態で、視力検査や眼科検診の項目がありますので、それらの結果を参考に、タブレットの使用についての指導を引き続き行ってまいります。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 私も急性内斜視という部分が、どれぐらいで、どういう原因かというのは、ちょっと本当にまだ分かっていない部分が多いんじゃないかなと思いますが、ただ、実際、うちの息子が、この間、ちょっと吐き気があるとか、あと体調が悪いとか言って、病院に行って、結局、検査しても何も出なかったんです。そのときにいろいろ調べると、内斜視じゃないかなという感じだったんです。 子供さんもそういうことがあるんではないかなと思って、学校のほうではどうなのかなというふうに、ちょっと今、質問させていただいたんですが、それも含めて(2)の市民（大人）のＩＣＴ化による健康面について、子供さん以上に、仕事などでパソコンとかタブレット端末、それから
スマートフォンなんか使って、内斜視とか視力低下、いろいろあると思うんですが、市民の急性内斜視の実態とその課題について伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 市民の急性内斜視の実態については、調査を行っていないため、数値としては持ち合わせておりませんが、
スマートフォンやタブレット型コンピューターなど、小さな画面を近距離で長時間使用することで、目の筋肉が凝り固まって、ピントを合わせる力が弱まったり、目の疲れが出るなど、視覚系への影響は指摘されています。 そのほか、長時間うつむいた姿勢になることで、腰痛、肩こりなど筋骨格系への影響が表われることもあります。 ＩＣＴ機器は、日常生活には欠かせないものとなっていますが、利用方法により健康面への弊害が課題となっています。 今後、ＩＣＴ機器の健康面への弊害を少なくする使用方法など、周知していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 私が思うには、内斜視のほうと視力低下というのはちょっと違うんじゃないかなというふうに自分なりの体験で考えておりますので、今後、こういうＩＴ機器が出てきて、思わぬ病症、症例が出てきていると思いますので、内斜視だけではなくて、いろんな課題をちょっと見ていっていただきたいと思います。健康都市としても、今後それも取り上げたら、先端的な事例ということを発表できるのかなと思いますので、検討していただければうれしいです。 じゃ、次に移ります。 今、内斜視のお話でパソコンの話ししましたけれども、今度はちょっと反対なんですが、テレワーク型の拠点整備ということで、健康面のほうは気をつけながら、テレワーク型の拠点ということも考えていかなきゃいけない時代だと思います。 質問に入る前に、コロナ禍が大変だった課の一つに産業課さんがあると思うんですが、本当に大変だったと思います。先ほど企画部長かな、総務部長だったかな、旭色のお話が出たと思いますが、この旭色の中でいろんなアイデアを出していただいて、コロナ禍、大きく企業とか産業のほうに貢献していただいたんじゃないかと思います。ありがとうございます。 それも含めて、この先も勇気を持って新しい試みをチャレンジしていただきたいという気持ちを込めて、今回の質問を起こさせていただきました。 テレワーク型の拠点整備については、人口減少に歯止めをかけるサテライトオフィス誘致として様々な自治体が取り組んでおります。市長のほうも考えておられるかもしれませんが。本市の利用率の低い施設や空きスペースを利用して、テレワーク型の拠点に整備して、本市で働き、暮らす人を増やす考えを進めてはどうかと思います。 例えば旭城、私、旭城の質問、何回かさせていただいたんですが、旭城のお城が自分の会社の事務所だよ、例えば事務所スペースだよというと、お客さんにも、私、お城が事務所なんだよねとか、会社なんだよね。テレワークやっていても、何かいいなという感じします。お城というとお殿様みたいな感じしますんで、いずれ出世するんではないかなという感じがします。縁起がいいオフィスとして注目浴びるんではないかなと思います。 あと、例えばスカイワード、先日ちょっと部長ともいろんな話ししていましたけれども、外壁をその会社の企業イメージの、例えば飲料メーカーだったら、スカイワードを飲料メーカーの、外から見てジュースと分かるような形にちょっとするとか、装飾すると企業も誘致して来ていただけるんではないかなと思います。 こんなこと、いろんなことが考えられると思いますが、最近、ネーミングライツという形で、歩道橋だとか公共の建物にネーミングライツで名前つけて、企業さんも喜んでいただいているところもあると思いますので、そういう発想的に考えると、旭城だとか、スカイワードも同じではないかなと思います。 そのようなことを考えて、行政のほうのテレワーカーとの拠点整備について質問させていただきますので、答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 コロナ禍では、デジタル技術を活用したテレワークが、新しい生活様式として浸透しました。また、副業、兼業やワーケーションなどが認知されるようになり、地方にサテライトオフィスを構える企業も出てきております。こうした動きは、多様な働き方を推進するものであり、暮らしの場所やスタイルの選択を広げていると感じております。 市内の公共施設をテレワーク型の拠点として整備する御提案につきましては、多様な働き方の推進につながる点もありますので、既存の公共施設を他の用途に転用する場合には、一つの選択肢にはなると思います。 拠点の整備にかかわらず、良質なテレワークは、自宅や地域、そして家族で過ごす時間を豊かにすることもできます。日頃は恵まれた住環境でのテレワーク、必要ならすぐに名古屋に。そして、リニア開通後なら首都圏に出向き、対面で仕事をする。これは、大都市に隣接する良好な住宅都市である本市の売りになります。企業誘致できる土地に限りがある本市にとって、こうしたメリットを打ち出し、様々な施策に生かすことができれば、市内で働く人や暮らす人の増加につながるのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 今、部長の答弁の中で、リニアの開通後ということで、都市圏から出向きというお話があって、その中で大都市に隣接する良好な住宅都市である本市の売りというお言葉がありました。まさに私もそう思います。この売りを市の職員の皆さんが、自身が、今、大津部長のところの担当課だけではなくて、いろんな課にまたがって意識していくことが、やがて人口増加にもつながるんではないかなと思いますので、今後期待したいと思いますので、担当課だけではなくて、いろんな課またがって協力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次、移ります。
○議長（篠田一彦） 移ってください。
◆１７番（早川八郎） 今度は、７つ目のドローンの可能性と本市の未来構造の連携についてですが、先日、平子の森において、本市と名古屋産業大学による平子の森トライアル事業が行われました。 また、私自身も、２週間ぐらい前でしたか、ドローンの見学をさせていただきました。市長も一緒だったんですけれども。ドローンがびゅーって飛んで、ああ、すごいなという感じで、今後、すごく未来を感じた見学だったんですが、このドローンの取組は、今後の尾張旭の未来を語るには、すばらしいものがあると感じます。そこでこの事業を進めていくということは、ドローンによる企業誘致やドローン学校など、様々なことが考えられると思います。 ただ、この事業も５年というスパンを考えてなのか、平子の森の活用のさらなるアイデアの募集もしているということも事実だと思います。平子の森の土地を取得してもう10年たつんですが、まだ、この先、活用を検討しているということは、いつまでたっても検討で終わってしまうんではないかなという、ちょっと懸念を思います。 そこで、コロナ禍という、この２年以上を経験した結果、非接触、空、それから校外、こんなような言葉が最近キーワードでよく浮かび上がってきますが、これも先日の新聞のほうなんですけれども、「空飛ぶ車 開発順調」ということで、
トヨタ自動車グループさんのデンソーさんが空飛ぶ車向けの開発を加速している。こんな記事が出ておりました。 このようなことを考えると、かなりドローン事業、空の事業というのが進むんではないかなと思います。いっそのこと、まず平子の森の、広いところ全部とは言いませんが、活用方法として、本市の未来構造の礎にしてはどうかなと思います。答弁をお願いいたします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（臼井武男） お答えします。 平子の森トライアル事業につきましては、本市の３月定例会以後に、共同事業者として、ドローンの事業者と、先日新聞報道された学校法人菊武学園の２者を登録いたしました。 そのうちドローンの事業者につきましては、地域の皆さんを対象に見学会を開催するなど、現在、提案された内容の具体化に向け、準備が進んでおります。 一方、学校法人につきましては、学生を対象としてドローンの操作訓練や、これを使った建物診断のほか、ＣＯ２の測定や植生調査など、まさに平子の森の特性を生かした事業が進んでおります。 なお、こうした動きをお知りになってか、最近、複数のドローンの事業者から問合せをいただいておりまして、改めて平子の森の持つ可能性を実感するとともに、この分野の勢いを肌で感じているところであります。 また、ドローンにつきましては、先日閣議決定された政府の骨太の方針でもその活用が重点分野とされており、コロナ終息後の社会においては、本市だけではなく、我が国全体の未来構造の礎の一つになるのではないかと感じております。 このため本市としましても、様々な課題は残っております。課題は残っておりますが、今回のトライアル事業を通じて、時流に乗り遅れることがないよう鋭意取組を進めてまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 今、部長のほうから積極的な答弁だったと思いますけれども、ドローンが全てではないということは私も十分考えを持っておりますので、ドローンよりいいもの、ドローンも並行しながらというのは分かりますので。ただ、いつまでたっても、どうなっているのとなるよりは、ここで、えいやって感じで進むときも必要だと思います。 何か新しくパイオニア的なことを進むと必ず批判があると思います。ドローンのほうも住民の方からも心配されるお声もあるかなとは思いますが、例えば、今、野球で活躍しております大谷翔平選手が、プロ野球に入るときに二刀流でやりたいと言ったときに、日本のプロ野球の重鎮の方たちは、いやいや、ピッチャーだぞと、いやいや、バッターだぞと、２つなんて無理だよ、野球なめてんかっていう感じの声も上がったというのは、皆さん御存じだと思います。だけれども、活躍しました。それでメジャーに行きました。メジャーでも同じようなことがありました。メジャーなめてんじゃねえよと。だけれども活躍して、昨年度はＭＶＰを取ったという。 やっぱり何かを、新しいことを進めると、どうしても批判とかそういうのがあって厳しい立場にはなりますが、行政もちょっと進むときには、少し障害があったり、大きな壁があるかもしれませんが、それにも屈せず、進むときは進むという感じでやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、冒頭にも申し上げましたが、今回のテーマは、仕組みを変えると未来が変わるという内容です。各答弁いただいた内容ですと、その辺を理解していただいたなと思いますが、新しい試みを今後も、障害がありますが、積極的に勇気をもって取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（篠田一彦） これをもちまして、
早川八郎議員の質問を終了します。 答弁理事者の入替えを行います。しばらくお待ちください。 次に、川村つよし議員の発言を許可します。 川村つよし議員。
◆２０番（川村つよし） 日本共産党の川村つよしです。 議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました６項目について質問をいたします。 大項目１です。 生ごみ排出抑制についてです。 尾張旭市と共にごみ焼却場を共同で運営をしております瀬戸市と長久手市で、可燃ごみの指定袋を有料化、値上げをする動きがあります。長久手市では、まだ結論が出ておりませんが、動向が気になるところです。 ごみの排出抑制は、ごみ袋が有料化されるかどうかにかかわらず、常に努力を続ける必要のある課題で、尾張旭市の一般廃棄物処理基本計画や、処理基本計画中間見直し版には、その表紙に、令和５年度までに１日１人当たり43グラム削減することが必要ですと記載をされております。削減ができなければどうするつもりなのか聞きたくなりますが、その検討を始める以前に、やれることをやりましょうと、そんなお話をさせていただきたくて今回の質問に至りました。 まず、現状認識です。 (1)過去数年の生ごみ排出抑制の取組についてお聞きします。 家庭から出されるごみの減量について、生ごみの減量が大きな鍵になるとの認識ですが、過去５年程度で、市は生ごみの排出抑制にどのような取組を行ってきたか御紹介をいただきたいと思います。お願いします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 生ごみの減量を目的として、生ごみ堆肥化支援団体への業務委託や、生ごみ処理機、堆肥化容器などの購入補助を行っているほか、各種催しや広報誌、
ホームページを通じて、食材を使い切る、使いキリ、調理したものを食べ切る、食べキリ、どうしても出る生ごみはしっかりと水を切る、水キリの３キリ運動を積極的に周知しております。 そのほか、市のふれあい農園利用者のうち、コンポストの利用を希望される方にモニターとして貸与しております。 また、令和元年10月に食品ロス削減推進法が施行され、市町村には、国や県の方針を踏まえた食品ロス削減推進計画の策定が求められていることから、今年度着手した次期ごみ処理基本計画の策定と併せ、本市における食品ロス削減に対する施策を検討してまいります。生ごみの減量に向けては、この食品ロスを減らす視点がますます重要になると考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 川村つよし議員。
◆２０番（川村つよし） ありがとうございます。 (2)の質問に移ります。順次質問を進めていきます。 (2)生ごみの減量手法の特徴についてです。 生ごみの量を減らす方法は幾つもありますが、数ある減量手法の中で、市として推奨するものは何か、また各手法の特徴をどのように考えておられるかお聞きいたします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 生ごみ堆肥化支援団体への業務委託では、堆肥化講習会をはじめ、地産地消や３キリをテーマにしたエコクッキングを行ってきましたが、コロナ禍の影響により、一昨年以降、やむなく中止しております。 この間、市民へのコンポストの普及啓発や、保育園での食育事業などは継続的に実施しております。 さらには、生ごみ処理機などの購入補助の普及促進により、家庭ごみの減量に寄与してきましたが、堆肥としての資源化については、その利用方法が菜園やガーデニングなどに限られ、広く浸透させるには課題があると考えております。 市民の皆様がいつでも誰でも取り組めることとして、使いキリ、食べキリ、水キリの３キリ運動を、食品ロスの削減を図るためにも、常日頃からぜひ実践していただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 川村つよし議員。
◆２０番（川村つよし） ありがとうございました。 再質問というよりも意見になるんですけれども、堆肥化した場合に、その後の堆肥の利用先があるかどうか。そこに難しさがある、課題があるというお話は私も同意見でありまして、だからこそ３キリ、食材を使い切る、調理したものを食べ切る、生ごみはしっかり水を切るという、３キリ運動が重要だという答弁でした。 以前、他会派から議会質問でも３キリ運動について質問があったと私も覚えていますが、食材を使い切る、調理したものを食べ切る、この２つは発生抑制としてよく分かりますが、残った生ごみを水切りするだけでなく、さらに乾燥させる、そういう取組ができないかと。 私、２月頃からそんな取組をしていますよという話は、３月議会でも少しお話をさせていただいて、ホームセンターで売っていたこんなものを買ってきまして、皆さん、見たこともあるかなと思うんですが、干物を作ったりとか、本来はそういう使い方なんですけれども、この中に、我が家では、今、生ごみを干しておりまして、やっております。 動物性の生ごみは臭いがどうなるのか気になりましたので、取りあえず乾燥させるのは、調理するときに出る野菜とか、果物の皮だけなんですけれども、その後、乾燥させたものがどうなるかというものを、あんまり見たくないかもしれませんが、抵抗感のないものから見ると、これはよくあります。アマナツの皮です。これを作るために一生懸命アマナツを買っているという、我が家の、今、実態がございます。ヨーグルトに入れると結構おいしいですね。これはアマナツの皮です。もう一個お見せします。ほかにもニンジンの皮とか、キュウリの端っことかいろいろあるんですけれども、あんまりここでお時間を取ってもと思います。これは真っ黒なんですけれども、何か分かりますか。これはバナナの皮です。真っ黒でちょっと見た目はあれですけれども、臭いをかいでも、臭いがするのはバナナチップです。臭くないです。全然。乾燥させればこういう状態になるものですから、かなり水切り以上にごみ減量につながるだろうなと。 こんな話を、ちょっとＯＢ、ＯＧの先輩に、ＯＧ議員の先輩に話をしたら、それならもうそれで土に埋めればいいんじゃないのということを言いました。あ、そうなのかとも思いましたが、庭はあるけれども、あまりガーデニングを一生懸命やっていない我が家としては、まだそこまで行き着いていないと。だから、堆肥化する以前の、前段階としてそういうことをやるといいのかなと。 あるいは、堆肥化した後、肥料として使えるかどうかというのも、いい肥料になるのかどうかというのはやっぱり課題があるみたいで、普通に売っている堆肥とか肥料、そういうものを買ってきたほうが、野菜だとかお花だとかよく育つものですから、なかなかその辺りも堆肥としては課題があるんだろうなということを思っておりますが、これで動物性のものではなく、野菜の皮だとか、果物の皮だとか、そういうものは干してしまえば相当なごみ減量になるであろうということは思いました。 私、この春から、一部事務組合、東部衛生組合のほうに行かせていただくことになったんですけれども、随分久しぶりだったので、この前の組合議会のときに、工場見学で、中見学していろいろ説明を聞いてきましたけれども、率直に、水切りといって水分を乾かすと、それ本当に効果あるんですかと聞いてきました。私の疑問としては、水蒸気が出るだけで、残ったかすは、乾かそうが、そのまま燃やそうが一緒じゃないかと思っていたものですから、実際、聞いたんです。 やっぱり燃やすときに蒸発させるエネルギー、それは分かるんですけれども、そのほかにも排出したガス、何トン、水蒸気を煙突から出したかということについてもいろんな規制もあってという話を聞いて、そういうこともあるのかということを、ちょっと感心して聞いてきたんですけれども、いろいろ今回の質問を用意している間に調べた結果、ようやく到着したんですが、こういうものを見つけました。 これは、ごみ箱のようにも見えますが、ざるみたいになっています。これは、生ごみを、さっきのは干物を作る道具なんですが、これは本当に生ごみを干す道具で、生ごみカラットと、からっと乾くということで、カラットというのかなと思うんです。こうやって蓋もついていまして、こういう両端にひもをつけて、蓋をして、物干しざおにかけておけるような。こうやって使うんですよというものでした。メッシュ状になっている、さっきの干物のやつのほうがよく乾くんじゃないのという気もするんですが、プラスチックでできているので、汚れは気にならないという代物で、汚れたら洗えばいいのかなというものでございます。 これをちょっと探しているときに驚いた。これはいろいろ説明書が、今のものについては書いてあるんですけれども、ここで一番驚いたのは、説明書ちょっと読みます。生ごみは多様なミネラルを豊富に含む貴重な有機資源だということが書いてあって、えっと思ったんですが、要は、生ごみの中に有機資源、有機物質があるので、それを燃やした後の燃えかすとして最終処分場に入れて閉じ込めてしまうと、レアメタルほどではないですけれども、そういうものをしばらく閉じ込めちゃうことになるんだということ。こっちにそこまで書いていないんですけれども、
ホームページの説明でそんなことが書いてありまして、ああ、そんなこと考えるんだと、私は大変驚きました。 さらに、私の発想と同じふうなことが書いてあって、堆肥化しなくても、乾かしてやるだけでも随分効果があるんですよということが書かれているわけです。 生ごみカラット、以前は千何百円かしたそうですが、今日お持ちしたのは1,000円で随分値引きしてきたという。ものとしては大体20年ぐらい前からあるみたいなんですけれども、以前は新潟市で導入しているということを、導入していた、配っていたんじゃない、何か講座をやったときの参加した方にプレゼントするというような形で使っていたみたいなんですが、今はやっていません。乾燥機に対する補助をしておりまして、新潟では。乾燥したものを拠点回収をしてということを、新潟、今、取組をやっていて、大体年間３トンぐらい集まっていたというんです。今は１トンに減ったという状況なんですが。 だから、言いたいのは、やれることまだいっぱいあるなということなんです。だから、このまま瀬戸のようにやるのということを考えますと、ちょっとまだやるには早いですねということは、強く主張をしておきたいと思いますし、今回、調べていってちょっと思いついたのは、既にごみ袋の値上げをしたところというのは、それこそ有料化の効果を示すために、結構いろいろな取組をやっているんじゃないかと。そういうところからチョイスして、お金をかけずにやれるようなアイデアをもらってきて、やる前にうちがやっていたら、やっているところの鼻を明かせるじゃないかということを思いますので、ぜひ、そういうふうに頑張っていただきたいということをお願いしておきたいんです。今日は何持ってきたという感じの話はここまでにしておきますが、ぜひ、一緒に、そういうのを楽しくやれるような取組をしていけたらなと思っております。 次は、ようやく質問に戻ります。 (3)のリデュースクッキングです。 東京都の北区の取組として、生ごみの発生を抑えた調理法の提案を、東京家政大学と協力して普及をしております。ふだんの調理では、生ごみとして捨ててしまう部分も活用できる調理法として、平成26年から毎年のようにレシピを公開しております。 尾張旭でもこのような取組ができないかと考えましたが、いかがでしょうか。お願いいたします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 先ほど紹介しました生ごみ堆肥化支援団体に委託して行っているエコクッキングでは、地元で収穫した季節の野菜を使って、できるだけ捨てるところなく使い切り、おいしく食べ切ることを狙いとして実施しております。 ごみ減量につながる調理法につきましては、議員から提案いただいた事例などの調査研究を進め、委託団体などとも情報共有を図り、業務に反映していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 川村つよし議員。
◆２０番（川村つよし） ありがとうございます。 これも意見だけになりますが、答弁で御紹介していただいたように、尾張旭市ではエコクッキングの取組があります。これは、私も改めて見て勉強不足だったなと思うんですけれども、地産地消により、要はフードマイレージの問題も含んでいて、当市の取組もいいなと。こっちのほうがいいかなと改めて思いましたが、東京都北区の
ホームページを見て、違いは何かと考えますと、見せ方の問題が大きいんじゃないかなと思ったんです。一言で言えば、載っている料理の絵が、おいしそう。お金もかかっているとは思うんですけれども。その見せ方、写真撮ったり。だから、料理に挑戦してみようかなと思わせるところが大事なのかなというのを感じました。 また、ここの料理に関しては、いろんなものと組み合わせて、市としても取組ができるんじゃないかなということを考えたんですが、例えば健康都市推進室が行っている健康メニューのレシピの募集の中にも、評価点の中に生ごみの発生抑制を項目として入れることができないかなと。そうすると、視野を、そういうことを広げて、料理作るときに検討できるかなと。 あるいは、その項目の評価点の中に、生ごみどういうふうにしましたよと、ちゃんと絞ってこういうふうにしましたよとか、そういうのがあると。あるいは、残った何かの皮はこうやって調理して併せて作りましたよとか、そんなのがあるとちょっと評価点数上げますよとか、そんなのがあるといいのかな。でも子供が作るから、なかなかそこまで難しいかな。悩みどころです。 ただ、それも見せ方で、いつも表彰されるこの健康メニュー、ロビーによく展示、毎年のようにしますけれども、あの中で、ああ、頑張って作ったな、上手に撮っているな、きれいに並べているなと思いながら見るわけです。そういう中にも、やっぱり生ごみの発生抑制を少し考慮したようなことを、ポイントで入っているといいかなと思いました。 この点は、ちょっとその後ほかにもありますので、次の質問に移って提案もしたいと思います。 (4)です。市民への啓発活動についてです。 生ごみを減らすにはどうすればよいか。質問をつくりながらつくづく難しい問題だと思い悩んでおりますが、これまで生ごみをごみ袋に放り込んでいただけの方には、一手間かけるよう促さなければなりませんし、どうすれば協力いただける人を増やせるのか。様々な機会を捉えて知識の普及をする必要があると思います。 地域の公民館や各公共施設の花壇の肥料を作って、目で見せて普及をしていく。こうやってやるんですよとか、干すんですよと、これだけ乾かすと減りますよとか、そういうのを公民館で。それが公民館のお花になりましたとか。そういうふうにやっていけると、私もちょっとやってみようかなとか。今だとコロナのおかげで、動画をネットで見ようというのも割と日常的にそういう気分にやりやすくなったのかなということで、やり方は、
ホームページの二次元バーコード読むとリンクが飛びますとか、そういう工夫もいろいろできるだろうと思うんです。そうやって目で見せて普及をしていくと。 それから、環境課の横にもコンポストを置いて、見せると。これは市民の方もそうですが、職員の方も実践してみていただくことで、挑戦する雰囲気をつくるなど、そういう取組ができないものかなと思うんですが、いかがでしょうか。市民への啓発活動について、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 家庭における生ごみを減らすことは、非常に重要であり、これまで以上に市民の方への呼びかけに注力していく必要があります。 議員が提案されました見せる工夫といった点では、各公共施設で展開している緑のカーテン事業で、生ごみ堆肥化支援団体から堆肥の提供を受けていることや、ふれあい農園のコンポストモニターの声を周知するなど、生ごみの資源利用についてＰＲしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 川村つよし議員。
◆２０番（川村つよし） ありがとうございます。 ほかにも見せられる場所、いっぱいあるかなと思っているんです。昨日思いついたのは、あさぴーパティオ、あそこの入り口とか横に子供用のレシピを併せてやるとか、あるいはコンポスト、堆肥加工する。それから生ごみ干すといいですよというような、そういうのを展示するといいかなと思いながら。思いついただけですがお話だけさせていただきました。本当にいろいろ様々やれることがあると感じております。工夫次第だと。 前回、もう何年か前になりますけれども、尾張旭もひょっとしたらごみ袋の値上げか、有料化かという検討をしていて、審議会の中ではかなりどうなるのかなという状況になっておりました。私としてはそのとき見ながら、これは多分、市の方針からいうと、割と安心して、多分やらんだろうなと思いながら、もう一人、議員が頑張っているのを横目で見ながらやっていたんですけれども、今回は、ちょっと私、危機感があります。 というのも、一部事務組合で一緒にやっている瀬戸や長久手の動きです。あの動きを見ると、旭だけやらないというふうにしようと思うと、相当、頑張らないとと思うんですよ。本気でこの生ごみ減量するためにすごく取り組んでほしい。アイデアはやっぱりそこらじゅう、日本中に転がっていると思います。ですから、それを探して、普及を啓発する時間をやっぱりやるべきだったんだと。 ところが、この間、数年、コロナの影響でそういう周知活動もなかなか難しかったという状況を考えると、今回はそういうことを理由にして見送れるかということを思っておりますが、そういう地域の普及活動をしていくためにも、ぜひ、皆さん、私もそうですが、生ごみ減量、それから雑紙の減量もまだまだやれるかなと思っておりますので、またおいおい提案もしながら、質問も起こしながら、毎回、今度は何を干しましたといってやれるといいかなということを思っております。 ２番目の質問に移ります。
○議長（篠田一彦） 続けてください。
◆２０番（川村つよし） 公園の落ち葉で腐葉土を作ることについてです。 家庭から出るごみ以外に、行政が関わるごみとして事業系ごみがいろいろありますが、その中でも公園の落ち葉についてお聞きします。 ５月29日にも市内各地でごみゼロの取組が行われ、公園などの掃除のために多くの方が参加をしておられました。落ち葉だけでも市全体で大変な量になるのではないでしょうかと思います。 公園維持管理事業における公共ごみ処理手数料は、予算額で190万円になります。今までどうしてそう思わなかったかなと私は思ったんですけれども、事業系ごみになるんですね。公園のごみというのは。ああ、そうだったなと思い直して、今回、質問を起こしたんですけれども。この事業系ごみとして焼却している公園の葉っぱとかは、これだけで二酸化炭素の排出量としてはどの程度見込まれるのかと思いますし、名古屋市の大きな公園では、少し奥まったところ、あまり人が来ないかなというところに、落ち葉をためて腐葉土にしているようなことを、そういう取組をしているようです。 尾張旭の公園でも、そのような取組を行い、ごみ減量や二酸化炭素の排出量の抑制に取り組めないものか、お考えをお聞きいたします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長兼
事業清算課長（水野千賀志） お答えします。 公園の落ち葉を腐葉土化することにつきましては、焼却施設に持ち込む量を減らすことにつながり、運搬等で発生する二酸化炭素量が抑制され、費用の面でも有益な取組と考えております。 本市においても腐葉土化の取組をしておりましたが、残念ながら現在は実施しておりません。熟成するための場所が必要なことや管理など課題はありますが、今後も前向きに検討していきたいと考えております。 なお、公共ごみ処理手数料につきましては、主として市内公園の公園愛護会活動で排出された落ち葉や雑草を処理するもので、令和３年度は約84トンの実績があり、焼却による二酸化炭素排出量は約38トンと推測されます。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 川村つよし議員。
◆２０番（川村つよし） これも再質問もありません。 今の答弁でよかったのは、部長の答弁の中で、腐葉土の取組をしておりましたが、残念ながらという言い方が非常に悲しげで、本当に残念なんだなということがよく伝わる答弁だったかなと思っております。 答弁としては、二酸化炭素の排出量が推計ではこれだけありそうだということで、今後も検討していかなければという、後に続く答弁だったかなと思うんですが、質問しておいてなんですが、これだけの数字を聞くと、じゃ、やったほうがいいんじゃないかという話になるかもしれませんが、実際には、手入れをするためにそこまで車に乗って作業員さんが行くのかなとか、追加でそういう移動手段のために燃料を消費するということで、その費用で、エネルギーで二酸化炭素が出てしまうと。あるいは、植物というのはやっぱり固定して腐葉土になると、今度またそれが養分になっていくときにまたＣＯ２として出て循環してしまうのかなとか思うと、なかなか本当にこの数字どおりに減るかなということがやっぱり難しい問題なんだろうなということも、私もちょっと思いますので。ただ、ぜひ、後に続く答弁だとは思いますので、今後もこれは検討していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 ３番目の質問です。 ため池などの上にソーラーパネルを設置できないでしょうかという質問です。 かつては、尾張旭市も随分ため池があった地域ですが、今ではその上に小学校が建っていたりとか、そういう歴史があるかなと思っております。 全国を見渡しますと、兵庫県稲美町では、ため池にソーラーパネルを設置した事例があります。地球温暖化対策のために、あらゆる手段を貪欲に取り組んでいただきたいと考えますが、当市でも試行的に小さめな規模の池でできないかなと思って見渡しますと、東中学校の前に雨池という小さな池がありますね。そこで実施してみてはどうかなと思います。 また、ため池以外でも、調整池などの上にソーラーパネルの設置が考えられるのではないでしょうか。私の目から見ると、あそこがないか、ここがないかというふうに思いますが、調整池では、例えば印場駅北口西側にある調整池なども設置場所として検討できるのではないか、お聞きをしたいと思います。お願いいたします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） 私からは、雨池に試行的に実施することについてお答えさせていただきます。 ため池にソーラーパネルを設置して、再生可能エネルギーの積極的な導入を行っている自治体は、全国的にも幾つかありますので、条件が整えば設置は可能であると考えます。 農業用のため池である雨池にソーラーパネルを設置するに当たっては、ため池の利水や維持管理面への配慮、構造の安定性や機能の確保などに留意するとともに、ソーラーパネルがため池の防災・減災機能に影響を及ぼすことがないように設置することが求められます。また、周りには学校や住宅が隣接していることから、近隣への説明や、周囲へどのような影響を及ぼすことになるのか検証する必要があります。 いずれにしましても、農業振興の面からすると、ため池に積極的にソーラーパネルの設置を推し進める考えは、現時点では持ち合わせておりませんが、地球温暖化対策のための一つの手段であることは認識しておりますので、ため池への設置については、他自治体の情報収集に努めるとともに、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦）
都市整備部長。
◎
都市整備部長兼
事業清算課長（水野千賀志） 私からは、印場駅北口西側にある調整池へのソーラーパネルの設置についてお答えします。 調整池へのソーラーパネルの設置につきましては、施設本来の機能である雨水排水の調整や維持管理への影響のほか、周辺住環境への影響なども考慮し、条件が整うのであれば、農業用ため池と同様に設置は可能であると考えております。 御質問の印場駅においては、今年度、駅南側のバリアフリー化工事の実施を予定しており、引き続き、駅北側の検討を進めてまいります。その中で、議員からの提案も参考とさせていただきますが、まずは、バリアフリー化に係る整備を優先的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 川村つよし議員。
◆２０番（川村つよし） 再質問ではありませんが、少し紹介をまたしておきます。 印場駅のほうについては、調整池はほかにもいろいろあると思いますし、場所ないかなと思ったら、空き地や何かつけられるところは、見たら、もうやっぱり発電できないかということは常に念頭に置きながら、市内の場所、土地を見渡してほしいなと思っております。昨年12月議会では、尾張旭駅のロータリーの横にある駐輪場の上にソーラーパネルつけられないかという提案もさせていただきましたが、それもその一つですが、今回の調整池についても、印場駅に限らず、検討をしていただきたいと思っております。 ため池については、御紹介したように兵庫県稲美町で事例があるわけなんですけれども、農林水産省の農村振興局というところから、令和３年９月に、農業用ため池における水上設置型太陽光発電設備の設置に関する手引きというものが出ておりまして、40ページほどのものなんですけれども、こういう手引もありますので、最後のほうにはやるためのチェックリスト、設置検討に関するチェックリストまでできているんです。だから、ぜひ検討して本当にやっていただきたいと。 私、雨池でした。辛い池ではなくて、雨池でした。ほかの議員さんから指摘もありまして、ちょっと訂正もさせていただきたいと思いますが、雨池です。 なぜ、雨池かということをいいますと、周囲をフェンスで覆われていますので、恐らくこれなら釣り人の文句は来ないだろうということは思いました。ほかにも様々、基準というか検討する項目がありますので、手始めに考えるには雨池がいいかなと思っておりますが、ぜひこれも御検討いただきたいというところで終わっておきたいと思います。 ただ、すぐにはつかなくて、様々、周囲の方の御意見も聞かなきゃいけないしということを思うと、市がやろうとしても、多分、二、三年かかるだろうなと、早くても。そういうものではないかと思いますので、温暖化対策の取組を進めるためにも、私も自転車か徒歩かで家から来なさいとどなたかから言われてしまいましたが、そういうこともできればやりながらと思いますが、ぜひ、市のほうも一緒にこれを取り組んでいただけたらなと思っております。 次に、４項目めに移ります。 市営バスあさぴー号の路線増加についてです。 あさぴー号の充実については、市議会本会議において多くの議員から質問などが起こされております。本市も高齢化が進む中で、高齢となったドライバーが安心して自動車運転免許証を自主返納ができるよう、市営バスあさぴー号など、公共交通の充実がさらに求められると考えております。 運行本数だけでなく、現在あるものに加え、路線を充実させる考えはないかお聞きをしたいと思います。お願いいたします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長兼
事業清算課長（水野千賀志） お答えします。 市営バスあさぴー号につきましては、現在、市民の方々からいただいた御意見、御要望を踏まえ、利用状況を調査するなど、運行見直しの検討に取り組んでいるところであります。御質問の路線の増加につきましても様々な御要望をいただいておりますので、運行見直しの検討の中で移動実態等を分析し、その必要性を確認してまいります。 また、あさぴー号が、免許返納後の日常生活において貴重な移動手段の一つであるとは認識しておりますが、定時定路線にて運行するあさぴー号では、自家用車と同様の利便性をもたらすことは難しいと考えております。 そのため、市内を運行いたします各交通事業者との連携強化を図るなど、引き続き、公共交通ネットワーク全体としての利便性向上に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 川村つよし議員。
◆２０番（川村つよし） 答弁ありがとうございました。 みんな、議員のほうも、それから理事者のほうも、あさぴー号を何とか充実させていきたいなとか、その方向性は、やらないという話じゃなくて、やりたいという方向に、気持ちのベクトルは一緒に合わさっているかなと思うんです。ただ、私もいろいろ、こういう路線つくったらどうかなと考えるんですけれども、よく考えると難しいかということが結構ありまして、なかなかこれも難しい課題なんだなということをちょっと思います。 今回、質問を提出した後、改めて条例見たんですけれども、尾張旭市営バスの設置及び管理に関する条例です。第２条をちょっと読みますけれども、第２条「市民の生活の足として、交通手段を確保することにより、交通空白地域の改善及び市民交流の促進を図り、もって外に出かけたくなるまちづくりを推進するため、市営バスを設置する」と。改めて読むと、いい条例だな、これと思って、つくるとき、私いたはずなんですけれども、いい条例だと、なかなかいいこと書いてあるなということを改めて思いました。 ただ、この条例どおり出かけたくなるまちづくり、その推進というところまでいこうと思うと、まだまだ道のりは長いなと思いながら、もっと充実させたいな、でもやっぱり費用のことも考えなきゃいけないし、路線として本当に乗ってもらえないのではいかんしなというのは、やっぱり御一緒に悩む話かなと思っております。いいこと書いてあると思うんです。 ただ、現在は、高齢者の移動手段のように捉えがちなんですが、外に出かけたくなるまちづくりの推進と、全市民的に気軽に乗れて市内を移動できる、そういう姿を目指そうと思うと、本当に様々な要望、充実も考えていかなきゃいけないと思いますので、ぜひ、これは一緒に頑張りましょうねと言っておきたいと思います。 次の質問に移ります。
○議長（篠田一彦） 移ってください。
◆２０番（川村つよし） ５番目です。今まで何か楽しげにやれたテーマなんですが、ここからはどうなんだろうと。ここでなぜ笑いが起きるのか分かりませんが、お願いします。 ５番目、国民健康保険の子どもの均等割減免についてです。 国民健康保険制度において、今年度から未就学児の均等割が半額に軽減されました。子供の均等割については、全国市長会からも長年軽減を求めてきた話ですが、昨年11月18日に出された全国市長会の国民健康保険制度等に関する重点提言では、対象年齢や軽減割合を拡大するなど制度を拡充することと、さらなる軽減を求めております。 不十分ながらも国の制度として子供の均等割軽減が実施されたことを捉えて、地方自治体としてさらに軽減策を講じた自治体も見られます。宮城県では、石巻市が18歳まで３割軽減を行い、仙台市が18歳まで５割軽減を実施、福岡県吉富町、減額対象を中学卒業まで広げております。 質問に入ります。 (1)子どもの均等割軽減の対象拡大についてです。何度も質問しているような気がしますが、当市でも子供の均等割軽減の対象範囲拡大に取り組むお考えはないか、お聞きいたします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 国民健康保険税の軽減制度は、市からの支出に加え、国・県の財政支援により支えられています。現行制度において、国・県による支援は未就学児までの軽減であり、対象を拡大する場合、市独自での対応となります。 その際の財源として、国保会計で賄えない場合には、一般会計からの繰入れが必要となりますが、現在、国では、一部の軽減を除き、決算の補填等を目的とした繰入れを解消させていく方針であり、対応が難しい状況にあります。 したがいまして、現状では子供の均等割軽減につきまして、対象拡大に取り組む考えはございませんが、今後も国・県の動向に注視してまいります。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 川村つよし議員。
◆２０番（川村つよし） ありがとうございました。 要は、国保への繰入れという形では難しいという答弁だったかなと思います。 ２つ目に移ります。小項目です。 (2)国保電算システムのカスタマイズについてお聞きします。 子供の均等割軽減など、尾張旭市独自の減免を行った場合、県単位化された国保の電算システムのカスタマイズは、どの程度、許容されると思われるか。これもお聞きいたします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 国保電算システムについては、平成30年度の国保制度改革を機に、将来的にシステムの全国統一化を図るため、国により市町村向けの事務処理標準システムとして開発されました。令和４年３月末現在で、全国1,718自治体のうち、419の自治体が導入済みとなっており、本市では、令和３年10月にシステムを導入し、運用を行っているところです。 本システムの導入に伴い、これまで国の制度改正の都度、システム改修が必要となり費用が発生していたものが、国によりバージョンアップが行われることになり、原則的にシステムの改修費用が不要となっています。 しかし、一方で、本システムは自治体によるカスタマイズを想定しておらず、独自の減免などを行う際には、新たに外づけのシステムを構築する必要があるなど、多額の費用が発生します。そのことからも、新しい政策を進めるに当たっては、財源確保の面など、より慎重な検討が求められることになります。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 川村つよし議員。
◆２０番（川村つよし） ありがとうございます。 要するに、ここの(1)(2)までの答弁で、(1)では、国も県も繰入れするなと言っているので難しいですよと。じゃ、でも仮に独自でやるとした場合、国保の電算システム、触れるのと聞くと、これは独自で、新たに外づけのシステムつくらなきゃいけないので、結構なお金がかかってしまうんですということで、このカスタマイズは難しいんですという答弁だったかと思うんです。これは、一体どういうことなのかと思うんです。 ３番目の質問として、このことなんですけれども、愛知県からの通知で、今年初めだったでしょうか、県通知の３国保第799号の受け止めと書いてありますが、この通知は、市が独自に子供の均等割の減免などを行おうとした場合、一般会計からの繰入れを禁じるように取れる内容なんですが、さっきも御紹介したように、今年の春から未就学の子供たちまでは半額にしますよと国のやつがやったことを捉えた、国が国保の制度を変えたことを捉えて、さらに拡大しますよという、しましたよという自治体が幾つもあるわけですよね。そういう状況の中でやっているんですけれども、一般会計から繰入れを禁じるように取れる内容になっていますね。この県通知も。そして、答弁の中で紹介した国の方針も。 これは、地方自治法の第２条13項に反するんじゃないかと思うんですけれども、その辺りの見解、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 国民健康保険においては、平成30年度の制度改正に伴い、県が財政運営の責任主体となり、以降、県では、財政を安定的に運営していくため国民健康保険運営方針を定め、市町村はその方針に基づき、国保運営を行っています。 その方針の中で、原則、必要な支出に対しては、保険税や国庫支出金等で賄い、国保会計の財政収支が均衡することが重要であると示されており、市としても一般財源に依存しない財政運営に資することは、国保財政の強化、安定化につながるものとして理解をしております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 川村つよし議員。
◆２０番（川村つよし） ありがとうございました。 非常に残念な答弁じゃないかなと思って聞いておりました。 国民健康保険については、市の工夫はしない、問題を感じても何もしないということに聞こえますよね。国がやっていることに、あるいは県が言うことに全部従いますよと。だからこそ、地方自治法の第２条第13項について、これは国や県の言っていることはおかしくないですかということをお聞きしたのに、そこは恐らく答えたくないんでしょうねと思っているんですけれども、地方自治法第２条第13項、読みます。「法律又はこれに基づく政令により地方公共団体が処理することとされる事務が自治事務である場合においては、国は、地方公共団体が地域の特性に応じて当該事務を処理することができるよう特に配慮しなければならない。」と書いてある項目を何でやらないんですか。 市の方針は、国の方針、うちもいいと思っていますよということなのかなと。繰入れ、一般会計からはとんでもないということなのかなというふうに思いますけれども、地方自治体でやろうとしている、ほかの自治体でやっている自治体あるわけですよ。それについて、国や県はやるなって言っているんだと、国は少なくともやるなと言っているんだとすると、これは地方自治法上、特に配慮しなければならないということに反するんじゃないかと。システムのカスタマイズできない。県通知で繰入れはするな。これは地方自治への侵害だと、そういうことになるんじゃないでしょうか。 そのことについてはいかがなのかということをお聞きしたいというか、答弁してほしいと思っております。うちは、方針は言えませんということなのかもしれませんが、ほかの自治体でやっていることからすると、うちはともかく、よそはやっていることに対して、国や県がそういうことをやるなと言っていることは、地方自治法、問題があるんじゃないですかと聞いているわけなので、ありますと答えてくれればいいんです。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
保険医療課長。
◎
保険医療課長（森下克俊） お答えいたします。 現在、国民健康保険の制度におきまして、先ほどの国民健康保険の運営方針によりますと、平成30年度にございました制度改正においては、責任主体が県になったということでございます。そういった部分では、財政面において、県の財政に従う形、運用については、県への財政への運営に基づく方針で、本市についても行っていかなければということで考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 川村つよし議員。
◆２０番（川村つよし） 尾張旭は、その事務は県に投げたので、県がそう言っているので、愛知県としては、愛知県の考え方としては問題ありませんということなんだけれども、じゃ、ほかの都道府県でやろうとしたときに、国がやるなと言っていることに対しては、やはり地方自治法に反する話だよということを明確に答弁できないわけなので、そういうことなんだろうと受け止めておきますよ、ここは。そういうことです。 私、もう一個気になっているのは、この国保を尾張旭の事務、地方自治体の事務として行う意味ってあるんですかということじゃないかなと思うんです、それなら。もう国が全部やればいいじゃないかと、それなら。そういうことじゃないでしょうか。どうお考えですか。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
保険医療課長。
◎
保険医療課長（森下克俊） お答えいたします。 国民健康保険の事業において、今、国による考え方の下で行っておるわけなんですけれども、そういった部分で、今の国民健康保険の制度上の問題点などはあるかとは思います。ただ、その方針に従って、今のところ進めていくほかないと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 川村つよし議員。
◆２０番（川村つよし） あんまり聞いていませんでしたけれども、答弁があまり変わらないと思って。申し訳ないですが。 だから、もうこれで大項目５についての再質問ないですけれども、地方自治体の事務なのかな、これはと。もっと市でやること本当はあるんじゃないかなと思うんです。ちょっと残念だなと思っています。 国保でやらないならと考えたのが苦肉の策で、６番目の質問なんですけれども、フリーランス等への支援制度についてです。 主体たる生計者がフリーランスと呼ばれる人であれば、国民健康保険に加入しているであろうということで、給与所得者であれば、家族が増えても健康保険の負担は増えませんし、国保に加入するフリーランスの人は、家族が増えた人数分の均等割が増加しますと。国保の数だけ人頭税をかけているようなものだと私は思っておりまして、そこで、国保加入者については、国保の子供の均等割相当分を、フリーランス等子育て支援金と題して支給してしまうと。そういう方法なら一般会計から国保への繰入れではありませんし、案内文は国保の加入者だけに通知するものだから、ちょっと紙切れ１枚入れて、これは申請してくださいね、あげますよと言ってやれないのということですが、そういう制度の創設を行う考えはないかお聞きいたします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 国民健康保険では、国による子育て世帯の経済的な負担軽減の観点から、未就学児に係る保険税均等割の軽減措置が、今年度新たに施行されたところであり、さらなる対象の拡大については、現行の制度上、国・県からの支援は見込めず、慎重な検討が必要であると考えています。 一方、国民健康保険の制度以外での支援を考えた場合においては、本市国保加入の方が、全市民の約２割と対象者が限定的となることや、世帯所得の多寡から画一的な実施が困難であるなど、課題も多いことから、現状、制度の創設は難しいものと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 川村つよし議員。
◆２０番（川村つよし） 答弁ありがとうございます。 まだ５分あるなと思って確認をしましたが、要はやりませんよということなんですけれども、答弁としては。いろいろ言って難しいですと言っておりますが、まず指摘をしておきたいのは、加入の方は全市民の約２割と対象者が少ないんですということなんですけれども、これは随分前の国保に関する、この関係の質問でもやってきた話なんですけれども、国保加入の多くの方というのは、もともと給与所得者で、自分が加入していた、定年退職して国保に入ってくる方がかなり多くいらっしゃるというのが、旭の特別な地域の状況だと思うんです。 そういう中で、国保に加入の若い人たちの子供のために、それだけの均等割をかけているというのは、心苦しくないんですかということを思うと、ぜひ出してくれということを、国保加入の方もみえるんじゃないかなと思うんです。 皆さんは、今、国保の加入ではないですけれども、定年退職されて国保にいつか入る時期が、多分10年ぐらい入ることになるんじゃないかな、もう少し短くなるのかな、どうなのかなと思うんですけれども、そのときに若い国保加入の人たちが、子供が産まれた、おめでとう、均等割下さいってやるんですかと。今これから半額になるんですけれども。大きくなったね、小学校に入るの。じゃ、倍ねと言うんですかと。心苦しくないですか。どうですか。 そういう矛盾がやっぱり人頭税になるとあるから、全国市長会だって、ここはやっぱり子育て支援策としてもやってくださいよ、国の制度としてやりましょうよというのが、今の、この春からの制度改正なんじゃないですか。 何で入学前までなのと、就学前までなのというふうに疑問に思いませんか。子育てはやっぱりお金かかるんです。だんだんお金かかっていく。そういう時期じゃないですか。 それが、やらないということで、であるなら、国保でできないなら一般会計で行いましょうということで提案をしているわけです。さらに、市長会からも重点提言としていると。重点ですよね。いろいろ思うと、本当に課題が多いといっても、国保の中で行っている自治体もある。そういう状況ですよね。 一律に、均等割、全部配っちゃえばというのが私の今回の提案なんですけれども、それは子供の数、所得の少ない人は減免がありますので、その辺りは多く国保の減免が効いちゃうということなんですけれども、なかなか難しい。あるいは、上限まで達している人たちは、所得があればさらにその分、さらに所得割の関係で上まで、天井までいっちゃうような人も、均等割であげます、渡しますという制度になっちゃうので、やり方としては。 そうすれば、電算システム、非常に簡単なんです。人数が何人いるか、その世帯に子供がいるから、人数分申請してくれればそれだけやりますよというだけのことだから、国保のシステム改修なんかでやるよりも、よほど制度の仕組みとしては簡単だと私は思います。課題が多いといっても、そういうやり方で取りあえずクリアできるでしょうし、難しくないと私は思っております。 そう考えると、一番の課題は、いろいろ言われた課題で、国の課題でも県の課題でもなく、一番大きな課題は、尾張旭市の姿勢なんだということを指摘して、質問としては終わっておきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（篠田一彦） これをもちまして、川村つよし議員の質問を終了いたします。 ここで、11時30分まで休憩といたします。 午前１１時１４分休憩 午前１１時３０分再開
○議長（篠田一彦） 休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、丸山幸子議員の発言を許可します。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） こんにちは。公明党尾張旭市議団の丸山幸子でございます。 議長に御指名をいただきましたので、通告に従い、４項目の質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 １項目め、児童虐待防止について。 厚生労働省のまとめによりますと、令和２年度、18歳未満の子供が虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は、全国で20万5,029件に上りました。虐待の対応件数は、統計を始めた平成２年度以降増え続けており、令和２年度は、前の年度より１万1,249件、率にして5.8％増えて、過去最高を更新しました。また、親などから虐待を受けて死亡した子供は、心中を除いて全国で57人に上り、およそ半数がゼロ歳児となっていることが分かりました。 一方、心中で死亡した子供は21人で、保護者の精神疾患や経済的困窮が動機となったケースが多くなっています。 母親が、子育てがうまくできなかったり、不安があったりするケースや、妊婦健診を受けていなかった場合が多く、専門家は、子育て世代を孤立させない取組を積極的に進める必要があり、母親への支援が必要だと指摘されています。 昨年９月、大阪府摂津市において、３歳の男児が熱湯をかけられ殺害されるという事件がありました。今年の３月には、埼玉県本庄市で、５歳の男児が虐待され、遺体が床下から発見されるという事件がありました。どれだけ痛かっただろう、どれだけ苦しかっただろう、どれだけ泣き叫んだことだろうと胸が苦しくなる事件ばかりです。そして、どうして救えなかったのかという思いでいっぱいであります。報道によりますと、市や児童相談所には複数回の通告と相談があったそうです。救えたはずの命です。 こうした事件が後を絶たず、事件の後で、いつもどこかの時点で、この時点でこうすべきであったと検証されますが、命がなくなってからでは遅く、検証されても児童虐待の事件が繰り返されている。しかも増え続けているということに、社会全体で真剣に向き合い、対策をしていかなければなりません。 そこで、本市における児童虐待防止についての対策を伺います。 (1)本市における過去５年間の児童虐待の通告件数について伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（松原芳宣） お答えします。 本市が受理した過去５年間の児童虐待の通告件数は、平成29年度21件、平成30年度35件、令和元年度60件、令和２年度58件、令和３年度35件となっております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 続けてください。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございました。 事前に伺いましたところ、相談も通告の件数に含まれているということでありました。また、通告件数が少ないことと虐待が少ないことはイコールではなく、この件数に表れない虐待が必ずあるということを知らなければならないと思います。 再質問といたしまして、昨年度の虐待を受けた児童の年齢層について伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
子育て相談課長。
◎
子育て相談課長（二村正篤） お答えします。 令和３年度35件の内訳になりますが、３歳未満が９件、３歳から就学前が９件、小学生が13件、中学生が４件、高校生がゼロ件となっております。年齢層としては、就学前が全体の約半数を占めています。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 続けてください。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） それでは、(2)に移ります。 本市における過去５年間のＤＶの相談件数について。 ＤＶが起きている家庭では、子供に対する暴力が同時に行われている場合があります。また、子供の見ている前で夫婦間で暴力を振るうことは、子供への心理的虐待、面前ＤＶに当たります。 ＤＶ被害を受けている人は、加害者への恐怖心から子供に対する暴力を制止することができなくなる場合があります。ＤＶと児童虐待は大きく関係する部分もあります。 そこで、本市における過去５年間のＤＶの相談件数について伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（松原芳宣） お答えします。 子育て相談課で実施している女性の悩みごと相談、家庭児童相談での過去５年間のＤＶ相談件数については、平成29年度７件、平成30年度２件、令和元年度18件、令和２年度47件、令和３年度が56件です。 なお、平成29年度及び平成30年度は、家庭児童相談のみの件数のため相談件数は少なくなっていますが、令和元年度以降、相談件数は増えています。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 続けてください。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 このＤＶの相談件数も、数字の増減と実際のＤＶの増減がイコールではなくて、実際には表面化されていない、相談することもできない暴力が必ずあると思います。 再質問といたしまして、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、家庭で過ごす時間が多くなり、子育てに悩む保護者が孤立するリスクが高まり、ＤＶや虐待が増えているとも指摘をされていますが、本市ではどのように考えておられるでしょうか。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
子育て相談課長。
◎
子育て相談課長（二村正篤） お答えします。 長引くコロナ禍で、自宅で過ごす時間が増えたことに起因するＤＶ相談も受けており、子供の見ている前での夫婦けんかが原因のこともあります。これは子育ての孤立感、閉塞感、家庭経済の影響による養育の負担感の増大などから、ＤＶや虐待のリスクが高まったのではないかと考えます。 また、潜在化している部分もあると思われますので、関係機関との連携を密にするとともに、相談窓口の周知に努めてまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 続けてください。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 実際に在宅時間が増えたことに起因するＤＶ相談も受けており、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響も否定できないということでありました。 それでは、次に移ります。 (3)近年の虐待の内容について。 児童虐待は、身体的虐待、ネグレクト、性的虐待、心理的虐待の４種類に分類されます。近年の特徴では、心理的虐待が全体の６割で、面前ＤＶの増加が見られるとされていますが、本市の昨年度の虐待の内容について伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（松原芳宣） お答えします。 令和３年度の通告内容としては、傷・あざ等で発見されることの多い身体的虐待が最も多く、全体の５割程度を占めています。 次に多いのは、言葉による脅しや暴言、無視、人格を否定するなどの心理的虐待で約４割、次いで、保護者の育児放棄などのネグレクトが約１割でございます。 なお、本市の通告内容における面前ＤＶの割合は比較的少ないですが、これは110番通報により警察が発見することが多く、県で直接対応する案件となるためでございます。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 続けてください。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 本市の昨年度の虐待では、身体的虐待が多く、５割を占めているとの御答弁でありました。 では、(4)に移ります。 児童虐待の相談や通告があった場合の対応について。 保護者や近所の方、病院、保育園や学校、警察などから児童虐待の相談や通告があった場合の市の対応について伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（松原芳宣） お答えします。 市へ寄せられた児童虐待に関する相談や通告については、子育て相談課が受理し、子供の命を守ることを最優先に考えて対応します。 虐待が疑われる場合には、至急、職員による家庭訪問などを行い、子供の安否確認をします。それから、命の危険があるようなけが、子供が保護を求めているかなど、虐待の内容を確認するとともに必要な情報を調査し、緊急性等の判断を行います。 緊急性が高いと判断した場合には、愛知県中央児童障害者相談センター、いわゆる児童相談所へ送致します。また、送致しないケースであっても、市の要保護児童対策地域連携会議で対応等について協議し、必要とする支援につなげます。 なお、この連携会議は、市の関係各課に加え、児童相談所、保健所、警察署、医療機関、小中学校、地域の民生委員、児童委員など子供に関わる様々な機関が構成メンバーとなっております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 続けてください。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 さきの摂津市の事件では、警察に相談しなかった問題が指摘をされています。また、事件の６日前から
保育所が休園になり、唯一の見守りの機関がなくなったことを市や児童相談所が把握をし、見守りをしていれば、抑止になったかもしれないとの指摘もあります。 市を介さないで直接、110番通報などにより警察や児童相談所の案件になった場合についても、関係機関との情報共有、連携をしっかりとお願いいたします。 それでは、(5)のほうに移ります。 その後の追跡見守りについて。 冒頭、紹介しました摂津市の案件では、前の居住地からリスクのある家庭として引継ぎを受け、転居後、母親からも相談を受け、知人や
保育所からの「けがをしている」との通告を受け、市は38回の家庭訪問を実施していたとのことであります。しかし、市の調査に「交際相手が優しく、男児がなついている」と答えたため、虐待が収まったと判断したとありました。 一度、相談や通告があったケースについて、市としては追跡や見守りをどこまで行うかを伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（松原芳宣） お答えします。 虐待を起こしてしまった家庭では、再発しない家庭環境を新たに構築する必要があります。そのためには、周囲の理解と長期的な視野に立った支援が重要となります。 先ほど答弁いたしました「要保護児童対策地域連携会議」では、本市の事案について毎月、関係機関との間で情報共有を図り、各家庭に応じた支援内容を協議しています。 さらに、個別での対応が必要な事案については、個別ケース検討会議で協議するなど、きめ細かく対応することで再発防止に努めております。 また、連携会議で取り扱わない事案であっても、子育て相談課が調整機関となり、健康課、保育園や幼稚園、学校と連携して虐待のあった家庭を見守るなど、安定した生活が送れるよう支援を続けます。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 続けてください。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 再質問といたしまして、御答弁にありました要保護児童対策地域連携会議では、支援内容を毎月協議しているとのことでありましたが、直近の会議で協議している本市の案件はどのぐらいありますでしょうか。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
子育て相談課長。
◎
子育て相談課長（二村正篤） お答えします。 令和４年度５月末時点で、要保護児童対策地域連携会議で情報共有をしているのは40件、そのうち協議件数としては14件となります。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 続けてください。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 情報共有が40件で、そのうち協議件数が14件ということでありました。子供の命を最優先に、今後も引き続きよろしくお願いをいたします。 もう一点、再質問といたしまして、虐待の終結の判断はどのように行っているのか伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
子育て相談課長。
◎
子育て相談課長（二村正篤） お答えします。 終結の判断につきましては、各事案により設定された目標や目指す姿に到達し、安全が確保されたことを確認した上で、要保護児童対策地域連携会議で慎重に協議し判断します。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 続けてください。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 終結という判断がされた後も、定期的に見守りなど続けていただけたらと思っております。 それでは、(6)に移ります。 児童虐待の早期発見について。 本市では、児童虐待の早期発見についてどのような取組を行っているのかを伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（松原芳宣） お答えします。 児童虐待は、子供に様々な悪い影響をもたらします。虐待やその兆候を早期に見つけることで、虐待を防ぐことができます。 そのため、本市では、妊娠期から乳幼児期については、母子健康手帳交付時の相談支援や乳幼児健康診査、「すくすく赤ちゃん訪問」などの訪問時に子供の様子を確認し、虐待やその兆候を早期に発見できるようにしています。 また、保育園や幼稚園、学校へ就園・就学すると、日々の様子から子供の体の変化や表情などから心の様子の変化に気づくことができますので、虐待と思われる様子がある場合には、子育て相談課に連絡が入るようになっております。様々な関係機関の協力体制のもと、児童虐待の早期発見、早期対応に取り組んでおります。 また、虐待が疑われる子供を発見した場合の通告の重要性や義務、全国共通ダイヤルであります「189」、こちらは「イチハヤク」と読みますが、この番号なども広報や
ホームページ等で周知・啓発に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 続けてください。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 再質問といたしまして、暴力を受けたことによるあざやけがは目視できるため、身体測定や診察などで虐待の発見につながることもあります。しかし、子供の心の傷は分かりにくいため、子供の異変や違和感をＳＯＳのサインと受け止め、見逃さないことが重要でありますが、そうした虐待の早期発見に対する対策はありますでしょうか。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
子育て相談課長。
◎
子育て相談課長（二村正篤） お答えします。 目視で発見しにくい異変に関しては、保育園、小中学校等で関わっている周りの大人がふだんからコミュニケーションを取り、些細な子供の様子や変化を見逃さないようにしています。また、子供のＳＯＳのサインに気づく力を養うため、研修などにより職員のスキルアップに努めています。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 続けてください。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 小さなサインも見逃さないというスキルを身につけていただきますよう、よろしくお願いいたします。 もう一点、再質問といたしまして、リスクのある妊婦さんや乳幼児健康診査の未受診の家庭は、児童虐待のリスクがあると言われていますが、本市ではどのような対応をされてみえますでしょうか。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
子育て相談課長。
◎
子育て相談課長（二村正篤） お答えします。 妊婦につきましては、妊娠経過や産後の生活に不安がありそうな方に保健師が支援計画を立て、妊娠中から電話や訪問にて支援を行います。 また、乳幼児につきましては、乳幼児健康診査未受診児対応ガイドラインに基づき、健診に来られなかった対象者に保健師が訪問や電話で連絡が取れるまで再度確認を行い、対象者の全員把握に努めています。それでも連絡が取れない家庭や気になる家庭があった場合には、子育て相談課と情報共有し、今後の対応を検討しています。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 続けてください。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 それでは、(7)に移ります。 子育て世代を孤立させない取組について。 児童虐待防止のためには、子育て世代を孤立させないことが重要であります。本市における子育て世代を孤立させない取組について伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（松原芳宣） お答えします。 本市では、「こどもは宝」の実現に向け、妊娠から出産、育児まで、保健福祉センターを拠点として子育てのライフステージに応じた切れ目のない支援を行っています。 その取組としては、出産直後から半年ぐらいまでの時期には、新生児訪問やすくすく赤ちゃん訪問、養育支援訪問などの訪問事業を実施、その後、保健福祉センターでは、健康診査や健康相談、すくすく子育て講座など保護者やお子さんとお会いできる機会を多数設け、必要な支援を行うとともに、保護者からの相談を受けやすい体制を整えています。 また、子供の心身の成長に伴い、相談内容が多様化し、学校生活における相談など内容が多岐にわたる場合も、保健福祉センターの「こども・子育て相談」で対応しております。 さらに、本年度からは、新たな取組として、乳幼児健康診査における双子や三つ子などの多胎児家庭の支援や育児リフレッシュ一時預かり事業などにより、子育て世帯の孤立化を防ぐような機会を増やしていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 続けてください。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 それでは、(8)に移ります。 子育て世代包括支援センターの役割について。 妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援のため設置されました子育て世代包括支援センターでありますが、その役割について伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（松原芳宣） お答えします。 子育て世代包括支援センターは、平成29年に国の一億総活躍社会の実現に向け、子育て支援の政策として掲げられました。 本市では、保健福祉センターを中心に実施している母子保健部門と子育て支援部門の事業連携と協力の仕組みを子育て世代包括支援センターとして位置づけ、保健師や助産師、
保育士、教職員、相談員などの専門職のスタッフが妊娠期から子育て期まで、一貫した切れ目のない支援を行っています。 支援センターの役割としては、妊娠期から子育て期にわたり、母子保健施策と子育て支援施策を切れ目なく提供するため、その総合相談窓口として「あさぴー子育てコンシェルジュ」を設置し、妊娠、出産、育児の相談に応じるなど、きめ細かい支援を実施するものです。 以上でございます。
○議長（篠田一彦）
こども子育て部長、ちょっと１点確認です。 子育て世代か、子育て世帯か、どちら。
◎
こども子育て部長（松原芳宣） 子育て世代でございます。
○議長（篠田一彦） 子育て世代が正解ですか、はい、分かりました。 答弁が終わりました。 続けてください。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 本市のセンターでは、総合相談窓口として「あさぴー子育てコンシェルジュ」の設置がされ、専門職のスタッフが対応してくださっています。 他市の特徴を見ますと、ＬＩＮＥの相談や全世帯への個別支援プランなど工夫が見られます。こうした専門家によるそういった他市の事例なども参考にしながら、さらにそのきめ細かい支援をお願いしたいと思っております。 それでは、(9)に移ります。 子育てお疲れチェックシートについて。 京都府は、
ホームページに子育てのストレスやイライラを自己診断する「子育てお疲れチェックシート」を掲載しております。本市でも子育て支援ブック、子育て応援メールなどに育児疲れの症状をチェックする「子育てお疲れチェックシート」を掲載してみてはいかがでしょうか。 また、赤ちゃん訪問や乳幼児健康診査のときなどに保護者が自身をチェックし、子供の様子を確認する一つのツールとしての利用もできると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（松原芳宣） お答えします。 「子育てお疲れチェックシート」につきましては、子育て疲れの確認や子供の様子が確認できる一つのツールであると認識しております。 チェックシートを用いたセルフチェックは、簡単かつ気軽にでき、また、自身や子供のストレス状態などについての気づきにもなると考えます。 核家族化や地域とのつながりの希薄化が進む社会背景の中、乳幼児を育てている保護者の心理的・身体的な負担は増大しており、中には、子育てに一生懸命になるあまり、自身の疲れに気づかないこともあります。そうした疲れの気づきをすることで、リフレッシュや相談につながることも期待できますので、議員から御提案いただきました「子育てお疲れチェックシート」も参考とさせていただきながら、どのような場面で活躍できるのか検討したいと思います。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 続けてください。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 今国会では、子供政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置法案と子供の権利を保障する「こども基本法案」が審議をされております。子供の幸せを最優先にできる社会を心から願い、１項目めの質問を終わります。 続いて、２項目めに移っていきます。
○議長（篠田一彦） 続けてください。
◆１１番（丸山幸子） 不登校児童生徒の教育機会確保のための支援について。 令和元年10月、文科省から「不登校児童生徒への支援の在り方」について通知がありました。不登校児童生徒への支援は、「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があることと明確に示されました。 また、児童生徒の才能や能力に応じて、それぞれの可能性を伸ばせるよう、本人の希望を尊重した上で、場合によっては教育支援センターや不登校特例校、ＩＣＴを活用した学習支援、フリースクール、夜間中学での受入れなど、様々な関係機関等を活用し社会的自立への支援を行うこととされています。その際、フリースクールなどの民間施設やＮＰＯ等と積極的に連携し、相互に協力・補完することの意義は大きく、不登校児童生徒に対する多様な教育機会を確保することとされています。 本市においても、不登校児童生徒は増加傾向が続いており、学校以外での教育機会を確保することが重要であります。しかし、フリースクールなどの費用は、全国平均で月額3.3万円と文科省の統計にあります。家計への負担は大きなものとなります。スクール側も限られた資金で運営をやりくりし、児童生徒と１対１で向き合い、関係を築きながら学習などを行っています。 そこで、不登校児童生徒が通うフリースクールなどの学習支援に対する授業料、保護者の負担軽減と事業者への支援について伺います。 (1)学校以外の「通いの場」を利用する不登校児童生徒の人数について伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 本市小中学校において、不登校児童生徒が学校以外の「通いの場」としてのフリースクール等を利用している人数は、現在のところ小学生３人、中学生６人の計９人となっております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 続けてください。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ９名ということでありましたけれども、その９名のうち、放課後等デイサービスを利用している児童生徒は含まれていますでしょうか。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
管理指導主事。
◎
管理指導主事（伊藤彰浩） お答えします。 先ほどお答えした９人の中には、放課後等デイサービスを利用している児童生徒も含まれております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 続けてください。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 なぜこの質問をさせていただいたかといいますと、放課後等デイサービスを運営されている方から、近年、不登校の子供がすごく多くなっているという現状のお声をお聞きしたので、本市の実態はどうなっているのかなと思って質問させていただきました。 もう一点、再質問でございます。放課後等デイサービスを利用している障がい種別の児童生徒の人数を教えていただけますでしょうか。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 放課後等デイサービスの利用者は、６月６日現在で220人です。 障がい種別の内訳としましては、複数の障がいをお持ちの方もおられますので、主たる障がいで区分しますと、身体障がいが26人、知的障がいが120人、精神障がいが74人となります。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 続けてください。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 もちろん、放課後等デイサービスを利用されている子供さんがほとんど不登校ということは言えないんですけれども、放課後等デイサービスも、不登校の子供たちの通いの場の一つになっているということであります。 それでは、(2)授業料の支援について。 質問の冒頭に述べましたように、フリースクールなどの費用は、全国平均で月に3.3万円かかります。一方、放課後等デイサービスを利用するためには、心療内科等へ行き、何らかの診断を受ける必要がありますが、診断を受けたくないとする保護者や手続に数か月を必要とすることから、申請をちゅうちょする保護者が見えるそうです。放課後等デイサービスの扱いにならない、表に出てこない子供たちがかなりいるのではないかと思います。そうした子供たちは、実費を保護者が負担をし、経済的負担が大きく、続けていくことができるかと悩んでいると言われました。 教育委員会が管轄する適応指導教室は、もちろん無料で利用ができます。しかし、学校以外の通いの場を利用する場合は、授業料や利用料がかかってまいります。そうした保護者負担に対する支援について伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 フリースクール等に通っている児童生徒に対する授業料の支援ですが、現在のところ行っておりません。それぞれ個人への支援ということになりますので、その目的と条件が必要になると考えます。私学助成のように、法的要件の整った学校への就学についての支援は可能ではありますが、要件の定まっていないフリースクールに通うことの支援は難しいと考えます。 社会との関わりをつなぐものとしてフリースクールの必要性は理解しておりますが、個々への授業料支援には、法的位置づけなどその明確な根拠が必要となってきます。不登校児童生徒にとって居場所としても大切なフリースクールに通う児童生徒への支援全般を考えていく上で、授業料についても今後の課題として検討していく必要も出てくるものと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 続けてください。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） 要件が決まっていないため支援は難しい、けれども、今後の課題として検討していく必要も出てくるという御答弁でありました。 2017年に教育機会確保法が施行されています。大項目に教育機会確保のための支援としたのは、この法律が後押しとなって、自治体でのフリースクールなどを利用する子供への支援が少しずつ増えてきているためであります。 滋賀県草津市では、昨年９月から市が認定するフリースクールを利用する子供の保護者に対し、授業料の支援を実施しています。増加傾向が続く不登校の子供たちの通いの場を確保し、将来的に社会的自立を促すのが狙いとのことです。福祉のサービスを受けられない子供たちへの支援、保護者への負担軽減を御検討いただきますよう、よろしくお願いをいたします。 それでは、(3)の事業者への支援についてに移ります。 通いの場を運営される側も苦労をされてみえます。１対１で子供たちに向き合い、時間外の対応も多く、そのほとんどはボランティアで行い、子供たちのため熱意を持って支援を行ってくれています。そうした運営をする事業者への支援について伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 フリースクール等を行っている事業者への支援につきましては、その経営にどのような形の支援ができるかということになりますが、フリースクール自体の定義が定まっていないこと、利用者が複数の行政区域に存在したりすることなど、補助をする以上は、フリースクール等で行う活動内容や教育活動など市が求める基準を満たすなどの条件が必要となり、公的関与もすることとなります。 したがいまして、フリースクール等の現在の活動状況では、それぞれが独自に行っており、こうした状況下での費用的支援は難しいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 続けてください。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 事業者への費用的な支援が難しいとの御答弁でありました。 ただ、不登校の子供が増加する中、学校以外の学習や通いの場の運営や利用を自治体が支援する動きが京都府や滋賀県で広がりつつあります。いろいろ調べてみますと、県単位の事業で行っているところが多いことが分かりましたので、県のほうにも要望していきたいと思いますが、市においても御検討をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 再質問としまして、改めて不登校児童生徒に対する多様な教育機会を確保することとされていることについての見解を伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
管理指導主事。
◎
管理指導主事（伊藤彰浩） お答えします。 議員も先ほど述べられておられたように、令和元年の文部科学省通知のとおり、本市におきましても、不登校児童生徒に対する多様な教育機会を確保していくことは大切なことであると考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 続けてください。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 多様な教育機会を確保していくことが、不登校からひきこもり、生活保護という負の連鎖を止めることにつながります。不登校の子供たちの受皿をしっかりと支援し、社会的自立へとつなげていくことが重要であると考えます。 それでは、次の項目のほうに移らせていただきます。 ３、小中学校女子トイレへの生理用ナプキン設置について。 2022年３月、全国の18歳から49歳の女性を対象に、経済的理由などで生理用品が購入できない「生理の貧困」について、厚生労働省が行った初の実態調査の結果が公表されました。入手に苦労した経験のある女性が12人に１人に上り、「収入が少ない」などの理由を挙げる声が目立っています。一方、調査では、自分の住む自治体などで無償配布が行われているかどうかについて、64.4％が「分からない」と回答しており、厚労省は、支援制度について広く周知していく必要があるとしています。 本市においては、昨年、まずは保健室での配布を始め、本年４月からは市内の全小中学校女子トイレへ設置していただきました。大変にありがとうございます。設置していただいてからの状況を伺っていきます。 (1)小中学校の女子トイレへの設置の現状について伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 小中学校における生理用品の配布につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、様々な事情で困難を抱える子供たちをサポートし、不自由なく学校生活を送ることができるよう実施してきました。 これまでの保健室での配布に加え、本年１月からは中学校女子トイレでの配布を始め、４月には全ての小中学校女子トイレで配布を開始したところでございます。 設置箇所数としましては、女子トイレのうち１つの個室に設置しており、１校当たり平均で小学校は３か所、中学校は７か所でございます。また、個室１か所当たり15個程度の生理用品を設置しております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 続けてください。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） 大変にありがとうございます。 それでは、(2)といたしまして、女子トイレへ設置してからの使用実績について伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 小中学校女子トイレに設置した生理用品の使用状況につきましては、設置してから小学校９校の平均でおよそ50枚、中学校３校の平均でおよそ300枚使用されております。生理用品の補充の頻度から、活用が定着しつつあると考えられ、特に先に設置しました中学校において効果が現れているものと考えております。 これらのことから、生理用品を購入することが難しい場合や忘れてしまった場合などに活用され、女子児童生徒の安心感につながっているものと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 続けてください。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 本当に安心感につながっているということで、とてもうれしく思っております。 養護教諭の先生にお話を伺いましたところ、「想像していたよりもはるかに使用が多く、必要としていた子がこんなにいたんだなと感じています」と言われてみえました。これからもどうかよろしくお願いをいたします。 (3)に移ります。 長期休暇中に必要とする生理用品について。 夏休みなどの長期休暇中に必要とする生理用品の配布について伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 小中学校の長期休暇中の生理用品の配布につきましては、出校日や部活動などで登校する際には、従来どおり女子トイレに設置してあります生理用品を使用することができます。 また、経済的に困窮している世帯への支援という点では、小中学校のみならず、関係部署と連携を図りながら支援に取り組んでいくものと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 続けてください。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 関係部署との連携を図るという御答弁でありました。 以前の一般質問でも取り上げましたけれども、市役所、図書館、保健福祉センター、体育館や文化会館などの公共施設の女子トイレへも生理用品を設置していただくと、休暇中の児童生徒を含めて多くの女性の支援につながりますので、改めて要望をさせていただきます。 それでは、４項目めに移ります。 学校施設のＺＥＢ（ゼロ・エネルギー・ビル）化について伺います。 ＺＥＢ化とは、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物のことであります。地球温暖化や激甚化・頻発化している災害等に対し、地球規模での環境問題への取組であるＳＤＧｓや2050年のカーボンニュートラル達成に向けては、さらなる取組が急務であります。公共建築物の中でも大きな割合を占める学校施設の老朽化、それに対応するための大規模改修が進められる中、教育環境の向上とともに学校施設を教材として活用し、児童生徒の環境教育を行う「エコスクール事業」が行われてきました。 この事業は、現在、「エコスクール・プラス」として、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携・協力し、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に、関係各省より補助事業の優先採択などの支援を受けることができ、令和４年度からは「地域脱炭素ロードマップ」に基づく脱炭素選考地域などの学校のうち、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ、これは、現在のエネルギー消費量を省エネ基準の50％以下まで削減するものですが、このＺＥＢ Ｒｅａｄｙを達成する事業に対し、文部科学省から単価加算措置の支援が行われており、平成29年度から今まで249校が認定を受けています。 そこで、今後の本市学校施設のＺＥＢ化の推進について伺います。 (1)といたしまして、「エコスクール・プラス」認定について伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 「エコスクール・プラス」は、学校設置者である市町村等がエコスクールとして整備する学校を認定していただく事業で、事業のタイプとしましては、太陽光発電型、太陽熱利用型、省エネルギー・省資源型など様々なものがあり、認定を受け、一定の条件を満たした場合は、学校施設整備費について単価加算措置などの支援を受けることができるものです。 本市では、現在のところ、申請した学校はございませんが、条件が整った場合には積極的に活用していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 続けてください。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 条件が整った場合には積極的に活用していきたいという御答弁でありました。 エコスクール・プラス認定の条件について、再質問とさせていただきます。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
教育政策課長。
◎
教育政策課長（田島祥三） お答えします。 エコスクール・プラスの認定は、環境・エネルギー教育の教材として活用できる学校施設の整備推進を目的としているため、その目的に合致した学校施設の整備方法及び整備に合わせた環境教育等に関する計画を学校設置者であります市町村等が策定、申請し、国が関係省庁で協議、認定校を決定するものでございます。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 続けてください。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 近隣市では、瀬戸市の学校が認定をされております。ぜひ前向きに活用を検討していただきたいと思います。 それでは、(2)のほうに移ります。 期待される教育的効果について伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 学校施設においては、環境負荷の低減や自然との共生に対応した施設を整備するとともに、未来を担う子供たち、さらには地域の住民の方々が環境問題を身近に感じられるような施設にしていくことが重要であると考えております。そのような環境を考慮した学校施設を環境エネルギー教育の教材として活用することで、教育的効果は非常に大きいものと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 続けてください。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 御答弁にありましたように、これからの未来を担い、社会をつくっていく子供たちにとっては、学ぶことが大きいと思います。 それでは、(3)のほうに移ります。 ＺＥＢ化推進について。 カーボンニュートラルの達成及びＳＤＧｓ等の環境教育の充実に向けては、本事業の活用は非常に有効であります。 そこで、新築や増築といった大規模事業だけではなく、ＬＥＤなどの部分的なＺＥＢ化の事業も含め、できるところから取り組む自治体、学校を増やしていくことが大変重要であると考えますが、本市のＺＥＢ化推進について伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 国においても、学校施設の整備方針の一つとして脱炭素化の推進が掲げられており、学校施設のＺＥＢ化や木材利用の推進など、持続可能な教育環境の整備が推進されております。 本市におきましては、エコスクール事業に関して近隣自治体を視察するなど研究をしており、今後はより一層、学校施設のＺＥＢ化の推進に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 続けてください。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 これまでも視察をするなど研究をされてこられ、今後も研究を進めるとの御答弁でありましたので、よろしくお願いいたします。 再質問といたしまして、尾張旭市小中学校個別施設計画における今後の維持、更新計画の中で、ＺＥＢ化の推進を取り入れることについて伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
教育政策課長。
◎
教育政策課長（田島祥三） お答えします。 本市の学校施設に関しましても、ＺＥＢ化に関する研究を進め、施設の長寿命化を推進しています小中学校個別施設計画において、エコスクール・プラス認定などのＺＥＢ化推進の関連事業を取り入れることが可能か、引き続き研究をしてまいります。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 続けてください。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 ただ環境に配慮した取組を行ったらいいというものではなく、そこにエネルギーをどこまで抑えることができるかという設計や計画などが必要であるため、簡単ではありませんが、引き続き、環境教育の推進とともに研究を進めていただきますよう、お願いをいたします。 以上で全ての私の質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。
○議長（篠田一彦） これをもちまして、丸山幸子議員の質問を終了します。 ここで１時30分まで休憩とします。 午後０時１９分休憩 午後１時３０分再開
○副議長（芦原美佳子） 休憩を閉じ、会議を再開します。 都合により、議長に代わりまして副議長が議事を進行させていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に、日比野和雄議員の発言を許可します。 日比野和雄議員。
◆７番（日比野和雄） 令和あさひの日比野和雄です。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、３項目の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、大項目１、学校給食について。 学校給食提供は、食育の中で重要な部分を占めています。食育の主役は、児童生徒一人一人です。毎日を生き生きと、生涯にわたって心も体も健康で質の高い生活を送るために重要です。 それらについて、以下お伺いします。 (1)食育月間、食育の日についてお尋ねいたします。お願いします。
○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 国の食育推進基本計画に基づき、毎年６月は食育月間と定められており、本市では、地産地消の取組を重点的に進めております。 今年度は、県内産や市内産の地元食材をふんだんに使用した献立を６月20日の「愛知を食べる学校給食の日」に提供するほか、各学校にポスターや放送資料を配布し、ＰＲする予定です。 さらに、渋川小学校で、ふれあい給食を予定しており、栄養教諭や給食調理業務等の受託事業者が学校に出向き、食の大切さを教えることになっております。 また、毎月19日は食育の日と定められ、自分や家族の食生活を見直す機会となっており、本市では、献立表のコラム欄で「おうちでごはんの日」として、家庭で食育について考えていただくよう啓発をしております。 今後も、試食会や講演会など様々な食育事業を通じて、給食の楽しさとともに食べ物の大切さ、食べ残しの問題などを伝えていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 日比野和雄議員。
◆７番（日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 今月６月は食育月間に定められ、全国的に広報啓発活動が行われております。本市においても、県内産、尾張旭産の地元食材を使用し、地産地消を重点的に行っているとの御答弁、品種・量の拡大をお願いいたします。 また、ふれあい給食による作り手と受け手の交流を図る場も設けられる食育事業を介して、いろいろな切り口でその大切さを伝える、今後も大いに期待をしております。楽しい、おいしい食事提供をお願いいたします。 次に、(2)といたしまして、あさぴースマイル給食についてお尋ねします。よろしくお願いします。
○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 あさぴースマイル給食は、食物アレルギーにより学校給食が食べられない児童生徒やアレルギー対応給食を食べている児童生徒が、アレルギーのない子供たちと同じ学校給食を食べられるよう、７大アレルゲンを除去した学校給食のことです。 平成25年の実施当初は、学期に１回の提供でしたが、提供回数を増やし、現在は月に２回提供しております。 なお、この日は、７大アレルゲンではありませんが、宗教上の理由で豚肉が食べられない児童生徒にも配慮し、豚肉も使用しないようにしております。 今後もあさぴースマイル給食を提供し、できるだけ多くの児童生徒が同じメニューを食べられるよう工夫をし、実施してまいります。 以上でございます。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 続けてください。 日比野和雄議員。
◆７番（日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 皆が一緒に食べられる給食の日、ここがポイントです。おいしい食事を皆で囲む、これが大切と思います。共同食の大切さは今さら言うまでもありません。 今回初めて伺ったのですが、宗教上の理由から、ふだん給食を取っていない児童生徒がいることが分かりました。ムスリムの方を市内でも見かけます。お子さんの給食までは考えが及びませんでした。重要な配慮かと思います。 次に、(3)献立表とその工夫についてお尋ねいたします。お願いします。
○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 献立表には、給食の献立名や使われている主な材料とその働きを表示しているほか、衛生上の注意や食生活で気をつけてほしいことなども掲載しております。 また、給食を家庭でも味わっていただけるよう、児童生徒から募集し採用された献立や人気のある献立のレシピをレシピサイト「クックパッド」に掲載しており、参考にしていただけるよう、献立表に二次元コードを掲載するようにいたしました。 デジタル化の普及により、保護者への伝達手段も変化してきており、今後は市の
ホームページやウェブサイトなどを活用して家庭に情報をお伝えしたいと考えております。 なお、食物アレルギーのある児童生徒のいる御家庭で、詳細な材料や成分が知りたい方に対しましては、個別に詳細な献立表や成分表をお渡ししております。 以上でございます。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 日比野和雄議員。
◆７番（日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 人気メニューが家庭でできるように情報提供がある、詳細な材料や成分の必要な人には、別途、詳細な献立表や成分表を渡している、いろいろな配慮が行き届いていると感じました。 続きまして、４番目、給食センターの機器等の点検及び更新計画についてお尋ねいたします。お願いします。
○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 給食センターの機器等の点検につきましては、給湯設備や厨房機器等をはじめとした主なものは、専門業者に保守点検業務を委託し、安全に稼働できるよう維持管理を行っております。点検により劣化や故障のおそれがあると指摘された場合は、緊急的に修繕を行っております。 安全な給食を提供できるよう、機器等の維持管理を行っておりますが、学校給食センターは、施設稼働開始から10年を経過しており、各機器等に指摘箇所が増加してきております。このため、令和元年度に厨房機器及び給食配送車の更新計画を策定し、計画的な予防保全として、機器のオーバーホールや更新を進めているところでございます。 今後も安全に給食が提供できるよう、適切に維持管理を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 日比野和雄議員。
◆７番（日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 保守点検、修繕の実施。設備維持管理は大変ですが、備えを十分してください。先日の明治用水の事故の例もあります。事故はいつ発生するか分かりませんが、最小限でとどめる努力が必要と考えます。適切な維持管理をお願いいたします。 以上で大項目１を終わります。 議長、次の質問に移ってよろしいでしょうか。
○副議長（芦原美佳子） 移ってください。
◆７番（日比野和雄） 次に、大項目２、男女共同参画社会の推進についてです。 ５月24日から、愛知県では「厳重警戒」での感染防止対策の一部が変更され、マスクの着用について追加変更されました。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、市民の生活や経済活動は大きな影響を受け、多様な働き方や生活様式の見直しが進み、また、デジタル化も加速するなど社会情勢は急激に変化しております。このような状況の中において、全ての人が性別にかかわらず、それぞれの個性と能力を最大限に発揮できる社会の推進は、一層重要だと考えられます。 これまでも、本市では、男女共同参画プランを掲げ、男女共同参画社会の実現に向けたいろいろな取組を推進しておりますが、現在の男女共同参画社会の現状と併せ、今後の取組などについてお伺いします。 まず初めに、第２次尾張旭市男女共同参画プラン中間見直し版などを参考にお尋ねいたします。 (1)といたしまして、本市の男女共同参画を取り巻く現状についてお尋ねします。お願いします。
○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 今年１月に実施した「令和３年度尾張旭市まちづくりアンケート」において、「社会全体について、男女の地位は平等になっていると思いますか」の問いに対して、「平等である」と回答した人の割合は35.2％となっております。この数字は、令和２年３月に策定した第２次尾張旭市男女共同参画プラン中間見直し版の平成30年度の基準値より、0.4ポイント上回っております。 「女性だから」「男性だから」といった固定的な性別役割意識は、以前に比べて薄れてきてはいるものの依然として残っており、一人一人の持つ個性や能力が十分に発揮されていないと感じております。 以上でございます。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 続けてください。 日比野和雄議員。
◆７番（日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 固定的な性別役割意識は、以前より薄れてはいるものの依然として残っている、今、言葉が持っている意味の性別の確からしさ、これらは生活の中で核となる言葉ですので、なかなか変えるのは難しいのではないかと考えます。意識はまだ追いついていないのではないかと考えます。 また、資料の女性の参画状況では、審議会委員、市女性職員の管理職への登用率は高いと記されています。反面、市議会議員はさきの選挙で減少したとあります。 そして、今の御答弁から、尾張旭市の男女共同参画を取り巻く状況として、依然として固定的な性別役割意識が根強く残っていることが分かりました。この尾張旭市の男女共同参画を取り巻く状況に対して、男女共同参画プランに基づき、各課が各種施策に取り組まれていると思いますが、今月は23日から29日までが男女共同参画週間とのことなので、男女共同参画を所管する部署として今後の取組がありましたらお願いします。 そこで、(2)今後の取組についてお願いします。
○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 男女共同参画を所管する多様性推進課では、啓発事業として、今月23日からの男女共同参画週間に合わせ、市役所ロビーにパネル展示、25日にはジェンダー平等について学べる市民向け講座の開催、また、図書館では男女共同参画に関する図書等のミニ展示を実施し、男女共同参画への理解を促進してまいります。 以上でございます。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 日比野和雄議員。
◆７番（日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 各種企画を開催し、男女共同参画週間を活用し、啓発事業を継続して行っていただきたいと思います。 広報おわりあさひの６月１日号に載っております。皆様も御覧になったかと思いますが、これが広報おわりあさひ６月１日号、ここの真ん中にあります。８ページのところに載っておりますので、またお目通しを願います。 それでは、次の点について伺います。 市役所内での男女共同参画の取組について、現状をお伺いします。 (3)市役所内での男女共同参画の現状についてお尋ねします。
○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（臼井武男） お答えします。 第２次尾張旭市男女共同参画プランにおいては、仕事と家庭生活を両立できる職場環境の整備を進めており、市役所においても、市職員の育児休業等の取得促進に取り組んでおります。 取組内容としましては、育児休業等を取得しやすい環境整備や、男性職員の子育てを目的とした休暇の取得を促進するための情報提供などを実施しております。 また、「政策・方針決定の場」への女性の参画拡大を図るため、市が設置している審議会等への女性委員の登用や女性職員の管理職等への登用につきましても、積極的に進めているところでございます。 以上です。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 日比野和雄議員。
◆７番（日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 職場環境の整備、運用垣根を低くお願いいたします。女性の活躍が期待されるところです。 ここで、再質問をお願いします。 再質問としまして、職員へ研修等されていましたらお答えください。よろしくお願いします。
○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。
多様性推進課長。
◎
多様性推進課長（塩田駒子） お答えします。 男女共同参画に関する職員への研修は、毎年実施しております。平成29年からは、性的少数者の方に対する正しい知識や情報を習得し、より理解を深めるため職員の階層ごとに開催しており、昨年度と今年度は係長級職員を、次年度以降につきましては主査級以下の職員を対象に研修を予定しております。 以上でございます。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 続けてください。 日比野和雄議員。
◆７番（日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 定着するまで辛抱強く実施をお願いいたします。 次に、(4)といたしまして、今後の課題と目標についてお尋ねします。お願いします。
○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 今後の課題といたしましては、家庭生活、職場、地域社会など、あらゆる分野で男女の平等感を高めたり、多様な性に対する意識や理解が必要であると認識しております。 男女共同参画社会の実現に向けて、引き続き、第２次尾張旭市男女共同参画プランの各種施策を計画的かつ継続的に取り組むことにより推進してまいります。 以上でございます。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 続けてください。 日比野和雄議員。
◆７番（日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 百十数年前ですが、「山路を登りながら、こう考えた。智に働けば角が立つ。情に棹させば流される。意地を通せば窮屈だ。とかくに人の世は住みにくい。」といった書き出しの小説が出ました。読まれた方も多いと思います。私たちは、住みやすい世をつくっていくのが役目です。 さきの土曜日、６月11日、「女性の活躍促進について」という題の講演会が催されました。重なる部分もあるかと思いますが、時期を得た話題でしたので、最新データを基に一部紹介します。 開口一番、講師が言われたことは、「大変驚いた。こういった会では、男性が本当に少ないのが通例なんだけれども、この会場はとても多い」ということでした。全41名中、男性15名いらっしゃいました。三十数％になります。そこで話がありましたことを、少しかいつまんで御紹介したいと思います。 愛知の女性活躍を巡る状況という調査、固定的な性別役割別地域意識の調査につきましては、全国的に比べまして、愛知は改善の余地がまだあるといった感がありました。それに反して、尾張旭市の調査結果については、市町村の管理職に占める女性の割合では、本市におきましては54市町村中11位、一般行政職については11位、17.3％です。もう一つ、市町村の審議会委員における女性の登用率は、54市町村中第１位で43％でした。市町村の行政委員会委員の女性登用率は、54市町村中13位で25％。尾張旭市については、女性が輝き、活躍をできるまちといった感がありました。 それで、男女共同参画は、門戸が広く奥行きも深い。担当課だけではなく、多くの課に広がっています。個人の尊重から社会における制度または慣行についての配慮等があり、国際的協調などがあります。非常に大きな目標です。社会構造の再構築です。目標達成には大きなエネルギーを要しますが、活動推進をよろしくお願いいたします。 議長、３項目めに移ってよろしいでしょうか。
○副議長（芦原美佳子） 次の項目に移ってください。
◆７番（日比野和雄） 続きまして、大項目３、尾張旭市における子どもの居場所づくりについてお尋ねします。 ２年半のコロナ禍の中で、不登校の子供の数が増えていると聞いております。その子供たちに今後どのような支援、施策の実施をお考えになっていますでしょうか。 初めに、(1)不登校児童生徒の人数についてお尋ねします。
○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 本市における不登校児童生徒数につきましては、全国同様、増加傾向にあります。 年間30日以上の欠席を対象とした不登校児童生徒数は、小学校では令和元年度は35名、令和２年度は46名、令和３年度は55名となっており、中学校では、令和元年度は85名、令和２年度は96名、令和３年度は119名となっております。 以上でございます。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 続けてください。 日比野和雄議員。
◆７番（日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 不登校児童生徒が増加する傾向にある、これは何とかしなければならない、急ぐ必要があるということがよく分かりました。そうなるには、人により様々な原因があるかと思います。停滞することなく、新たな道を探さなければならないと考えます。 続きまして、(2)不登校児童生徒の居場所づくりについてお尋ねいたします。お願いします。
○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 不登校児童生徒に寄り添った支援を進めるためには、社会との関わりを少しでも持つことができるような仕組みをつくっていくことが大切であると考えております。 不登校児童生徒の居場所づくりに関する取組につきましては、学校では保健室登校や中学校での別室登校、学校外では適応指導教室「つくしんぼ」がその役割を担っております。 また、このほかにも、教育委員会で行っている地域未来塾や、福祉政策課を中心として行っている子供の学習支援事業、さらに民間のフリースクールなど、単に学習支援だけでなく、様々なニーズに対応できる児童生徒を支える居場所づくりが展開されております。 こうした様々なニーズに対応できる児童生徒の居場所づくりについては、行政だけでは限界もあり、多くの機関にそうした場の提供がされていくことを望んでおります。 以上でございます。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 続けてください。 日比野和雄議員。
◆７番（日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 不登校児童生徒の居場所づくりに関しては、いろいろな役割の居場所があり、多様なニーズに応えている。官民で支えているが、まだまだ場の提供が望まれるところです。今の社会、なかなか再チャレンジが難しい、そんな中でも、若い世代には多くの選択肢が必要と考えます。 最後に、(3)地域未来塾の拡充についてお尋ねいたします。お願いします。
○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 本市の地域未来塾は、市域東部で１か所開設しており、その実施状況としましては、令和３年度は48回実施し、登録者数57人、延べ参加者数は1,272人でございました。コロナ禍で日程の変更や活動時間が制限される中においても、多くの中高生が学習に取り組むとともに、子供たちの居場所づくりにも寄与できているものと考えております。 現在、順調に事業が実施でき、参加者が増加していること、現在の実施場所が市域東部での開設であることなどから、市域中央部または西部において、地域未来塾を拡充していきたいと考えております。 今後、地域で本事業の実施を希望する団体等がありましたら、よく状況をお伺いし、継続的に安定して実施できるのか総合的に判断し、検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 続けてください。 日比野和雄議員。
◆７番（日比野和雄） 積極的な御答弁ありがとうございました。 選択肢がさらに広がり、不登校児童生徒の希望のある未来は、すぐそこまで来ているといった思いになりました。児童生徒の未来がかかっています。よろしくお願いいたします。 以上で質問を全て終了いたします。御答弁ありがとうございました。
○副議長（芦原美佳子） これをもちまして、日比野和雄議員の質問を終了します。 理事者の入替えを行います。しばらくお待ちください。 次に、片渕卓三議員の発言を許可します。 片渕卓三議員。
◆１６番（片渕卓三） 皆さん、こんにちは。公明党尾張旭市議団の片渕卓三でございます。 議長より御指名をいただきましたので、通告に従い、３項目質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 １項目め、帯状疱疹を未然に防ぐために、帯状疱疹予防接種の市の助成制度についてであります。 最近、テレビでもＣＭで流れたり、病院による周知により少しずつ、「帯状疱疹はワクチン接種で予防することができる」という認知度が高まりつつあります。コロナ禍の中で、以前より外出を控える生活が続いていることが要因の一つと思われる、帯状疱疹が増加傾向にあります。帯状疱疹にワクチンがあることを知らない人がほとんどであり、帯状疱疹ワクチンの予防接種について、市の助成制度を検討していただきたいと思っての質問であります。 以前にも他の議員から質問をされておりましたが、現状の愛知県内の自治体でも助成制度が始まりつつあります。尾張旭市も後れを取らないための質問ということで捉えていただきたいと思います。 私自身の話なんですが、今年も最近、帯状疱疹にかかってしまいました。私の場合は、右目に帯状疱疹を患い、医者に行きますと、「下手すると失明になるかもしれない」と言われたり、非常に目の痛みを伴い、日常生活に影響が出るほどつらい経験を最近もしておりました。やっと治りつつはありまして、その傷跡も残らずに痛みも取れて、ほっとしてこの場に立っております。 そこで、病になってから治療をするのではなく、病を未然に防ぐという観点から、帯状疱疹を未然に防ぐために各項目についてお伺いをいたします。 もう既に帯状疱疹にかかったことがあるという方も見えるかもしれません。体の左右どちらか一方に最初はぴりぴり、ちくちくと刺すような痛みがあり、夜も眠れないほど激しい場合があります。そして、赤い斑点と小さな水膨れが神経に沿って帯状に現れることから、「帯状疱疹」と名づけられました。神経が損傷することで皮膚の症状が治った後も痛みが残ることがあり、３か月以上、痛みが続くものを帯状疱疹後神経痛（ＰＨＮ）と呼びます。ＰＨＮは、焼けるような、締めつけるような持続性の痛みや、ずきんずきんとする痛みが特徴であります。帯状疱疹を発症すると、強烈な痛みで日常生活が困難になり、三、四週間ほどで皮膚症状が治まっても、50歳以上の方の２割に神経の損傷による痛みが続くＰＨＮになる可能性があり、生活の質の低下を招きかねません。また、帯状疱疹が現れる部位によっては、顔面神経麻痺、目の障がい、難聴、耳鳴り、めまいなどの重い後遺症が生じることもあります。 (1)としまして、帯状疱疹ワクチンの効果をどのように考えるかお伺いをいたします。
○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 帯状疱疹ワクチンは、病気に対しての免疫力を高め、発症や重症化を抑える効果や発症後の神経痛など、合併症の予防に一定の効果があるとされております。 一方で、接種後に注射部位の腫れや痛み、全身の倦怠感など副反応も報告されておりますが、現時点でワクチンに関連した重篤な有害事象はまれであることから、有効性が認められるワクチンであると考えられます。 以上でございます。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 片渕卓三議員。
◆１６番（片渕卓三） ありがとうございます。 答弁には、最後に有効性が認められるワクチンであるということでありました。 帯状疱疹ワクチンは、日本では厚生労働省により、2016年３月に50歳以上の者に対する帯状疱疹の予防として効能効果が追記されました。2016年からある水痘ワクチンに加えて、新たに2020年に使用開始となった不活化ワクチンは、生ワクチンに比べると予防効果が高く、効果が長期間持続し、がんや膠原病などで免疫が低下している人でも接種できる点が優れております。 帯状疱疹の予防接種は、発症を完全に防ぐものではありませんが、発症しても軽症で済み、後遺症の予防につながるとされております。しかし、帯状疱疹にワクチンがあることを知らない人が多く見えます。 (2)としまして、帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進はなされているかお伺いをいたします。
○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 帯状疱疹ワクチン接種は、任意接種であり、定期予防接種となっていないことから、現在は積極的なワクチンの周知や接種を推奨するような啓発は行っておりません。 ワクチンや接種に関する御相談があった場合は、情報提供を行った上で、おおよその接種費用等の御案内をさせていただき、かかりつけ医に相談するようお伝えしております。 以上でございます。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 片渕卓三議員。
◆１６番（片渕卓三） ありがとうございます。 あくまでも任意接種であり、定期予防接種となっていないことから、積極的な周知・啓発は行っていないということでありました。何か御相談があった場合には、相談に応じてそれにつながりをつけているということでもあります。 ここで再質問でございますが、市民から帯状疱疹ワクチンや接種についての問合せ、相談、要望等の声が窓口等であったのかお伺いします。
○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。 健康課長。
◎健康課長兼
ワクチン接種推進室長（西尾哲弥） お答えいたします。 市民からは、帯状疱疹ワクチンの有効性や接種費用などについての問合せや相談、また費用助成の有無や要望等も寄せられております。 帯状疱疹ワクチンは50歳以上の方が接種対象となり、生ワクチンと不活化ワクチンの２種類があり、いずれも発症や重症化予防等に一定の効果があること、また、現在、接種費用の助成は行っていないことなどを御説明しております。 なお、免疫力が低下したときに発症しやすいということが分かっているため、ワクチン接種を含め、日常生活での予防方法等についても助言等を併せて差し上げてございます。 以上でございます。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 続けてください。 片渕卓三議員。
◆１６番（片渕卓三） 答弁で、市民からの声として帯状疱疹ワクチンの有効性とか接種費用について、費用の助成があるかどうかの問合せがあったというふうな答弁であったと思います。 私にも市民の方から声が届いておりますが、帯状疱疹ワクチンは接種費用が高額なため、経済的な負担が大きく、他の自治体では助成しているところがあるようなので、半額程度でも費用助成をしてほしいという声が上がっております。 今、課長からも答弁があったように、帯状疱疹の発症率は50歳を境に急激に上昇し、60歳から80歳代でピークを迎えます。高齢化が進む中、シニア世代の方々が元気に活躍されることはとても大切なことであり、また、高齢になってからの強い痛みはとても苦痛だと思います。 しかし、帯状疱疹ワクチンの接種費用は、生ワクチンで１回8,000円程度、不活化ワクチンは１回２万2,000円程度と高額で、しかも２回接種しなければなりません。愛知県内では、名古屋市が2020年３月から接種費用の助成を開始しており、生ワクチンに対して１回4,200円の自己負担を、不活化ワクチンに対しては１回１万800円の自己負担を医療機関に支払うことで接種ができる体制になっております。また、刈谷市でも、昨年の８月１日から接種費用の一部助成が始まっております。 そこで、(3)に移りますが、本市においても、市民の健康を守るという観点から、帯状疱疹ワクチン接種の助成をすべきと考えますが、見解をお願いいたします。
○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 帯状疱疹ワクチン接種については、現在、国の審議会等で定期接種化について議論しており、ワクチンの効果の持続性などについても検証されているところです。 なお、令和４年度から新たに助成を開始した自治体もございますので、接種費用の助成に関しましては、引き続き、国の動向や助成を行っている自治体の接種実績等にも注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 片渕卓三議員。
◆１６番（片渕卓三） ありがとうございます。 御答弁では、現在、国の審議会で定期接種化の議論を行っているということでありますが、ちょっと情報によると、なかなか進んでいないということも聞いております。そうなると、なかなか国での助成も厳しいのかなというふうに感じているわけでございますが、ここで再質問なんですが、昨年度、愛知県内では名古屋市と刈谷市、今も話があったように助成を行っておりますが、助成を受けた方がどの程度いたのか、また実績など分かればお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。 健康課長。
◎健康課長兼
ワクチン接種推進室長（西尾哲弥） お答えいたします。 名古屋市は令和２年度から、刈谷市は昨年の８月から接種費用の一部助成を開始しております。名古屋市の令和３年度の実績は現在集計中ということなので、令和２年度の実績、刈谷市は昨年度の実績になりますが、名古屋市、刈谷市とも50歳以上の方を対象としておりまして、対象者のおよそ1.5％程度の方が助成を受けたという報告を受けております。 以上でございます。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 続けてください。 片渕卓三議員。
◆１６番（片渕卓三） 今の答弁の中で、助成を受けた方、パーセントにすると1.5％あるというふうな答えであります。 ここでまた再質問なんですが、令和４年から新たに助成を開始した自治体があるということですが、今年度から新たに助成を開始している自治体の情報等をお伺いいたします。
○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。 健康課長。
◎健康課長兼
ワクチン接種推進室長（西尾哲弥） お答えいたします。 正確な情報は把握してはございませんが、本市で調査、聞き取り等を行ったところ、県内では４市町村、大府市、蒲郡市、豊山町、飛島村が今年度から新たに助成を開始しております。このほか、さらに１市が７月から助成を開始すると伺っております。 以上でございます。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 続けてください。 片渕卓三議員。
◆１６番（片渕卓三） 今、御答弁があったように、県内では大府市、豊山町、飛島村、蒲郡市さんも、また７月から１市追加されるというふうな話もありましたので、徐々にそういった助成をする自治体がやはり名を挙げてきているということで、ここは分かりました。 また、再質問になりますが、尾張旭で助成制度を実施した場合、何人ぐらいの対象者となり、どのくらいの市民が接種する見込みとなるのかお伺いします。
○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。 健康課長。
◎健康課長兼
ワクチン接種推進室長（西尾哲弥） お答えいたします。 尾張旭市の接種見込みについてですが、50歳以上の市民を助成対象とした場合は、約３万8,600人が対象となります。 一方、接種の見込み者ですが、これは助成額等によっても変わってまいりますので、なかなか想定が困難な部分はございますが、名古屋市や刈谷市などの実績を基にそのまま積算しますと、初年度は約600人程度というふうに想定をしています。 以上でございます。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 続けてください。 片渕卓三議員。
◆１６番（片渕卓三） ありがとうございます。 今、計算をしていただきました。助成額によってその人数も変わってくるということでありましたが、積算すると初年度は約600人程度の方が接種されるんではないかなといった話でございます。まずは、600人という方の数字は今出されましたので、そういった市も救いの手を差し伸べていただきたいというふうに思っております。 先ほど申し上げましたが、国は、帯状疱疹ワクチン接種の補助について議論が進んでいないということで、多分そういったことを鑑みた中で、この愛知県内の市町村の自治体もやらなければいけないというふうな思いに立ちつつあるのかなというふうには考えております。そういう意味でも、国に先行して早期助成制度の創設を目指していただければありがたいと思います。 ちなみに、内閣府からの情報なんですが、これは直近の情報ですが、帯状疱疹のワクチン接種に係る費用負担の軽減に、地方創生臨時交付金を活用することは可能というふうな見解も出ました。そういったことで、これを使うかどうか分かりませんけれども、こういったことも国も打ち出して、少しでも市民の方がこういった帯状疱疹を患っている方に助成しようと、負担軽減しようといった思いのことも考えておりますので、市長の判断でよろしくお願いしたいと思います。 ここで、１項目めの質問は終了させていただきます。 それでは、２項目め、障害者手帳アプリ導入についてであります。 これは、障がいを持った方で尾張旭市内の山の手にお住まいの方からの御意見をもらって、こういった質問をしようとするわけでございます。 障害者手帳を持っている人は、様々な支援や割引サービスを受けることができます。ただ、使い勝手という面から見ると、面倒くさい、もどかしいという思いを抱いている人もいるようであります。そんな不便をなくすために2019年にリリースされたのが、
スマートフォン向け障害者手帳アプリの「ミライロＩＤ」であります。ｉＰｈｏｎｅ、Ａｎｄｒｏｉｄの両方でも使えるようになっております。 障害者手帳には、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の３つの種類があります。障害者手帳を取得すると、様々な福祉支援や割引サービスを受けることができます。障害者手帳は、障がい者が街に出て、生活の場を広げるために用意された優遇パスポートと言っていいでしょう。ところが、どうも使いづらいとこぼす人も少なくないようであります。 ここで、障害者手帳アプリの提案となるわけでございますが、(1)としまして、本市の障害者手帳のデメリットとメリットについてお伺いします。
○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 障害者手帳のデメリットとしましては、申請や更新などの手続に手間と時間がかかることや、周りの人に障がいがあることが知られ、不利益を被ることがないかなど、心理的負担を感じることなどが挙げられます。 メリットとしましては、所得税や住民税、自動車税などの税制優遇が受けられることや、鉄道やバスなどの公共交通機関や、携帯電話料金やＮＨＫ放送受信料などの公共料金、美術館や動物園、レジャー施設の入場料の割引などが受けられることが挙げられます。 以上でございます。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 続けてください。 片渕卓三議員。
◆１６番（片渕卓三） 答弁ありがとうございます。 デメリットも非常に多いのかなと思いながら、申請や更新に手間がかかったり、周りの人に障がいがあることを知られ不利益を被ることや、心理的負担を感じる声があるというふうな答弁であります。 メリットについては、先ほどから私も言っておりますけれども、税制優遇や割引制度があるということだと思います。 それでは、(2)に移りますが、障害者手帳所持者からの見直しの声についてお伺いします。
○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 障害者手帳は、国の省令が改正され、令和元年４月からカード式にすることが可能になり、その後、
スマートフォン向け障害者手帳アプリ「ミライロＩＤ」が同年７月にリリースされました。 現在、県が交付している障害者手帳は、従来の紙型のものですが、障害者手帳をお持ちの方から、カード化を要望する声は特にいただいておりませんが、障害者手帳アプリについての御意見は、１年ほど前にいただいたことはございます。 以上でございます。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 続けてください。 片渕卓三議員。
◆１６番（片渕卓三） 答弁でも、
スマートフォン向け障害者手帳アプリ「ミライロＩＤ」がリリースされている話が出ました。カード式を要望する声もないということで、この障害者手帳アプリについては、御意見としては１年前ぐらいに声があったといった内容であります。 (3)に移ります。 障害者手帳アプリ導入についてお伺いいたします。
○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 障害者手帳アプリの導入につきましては、本市の公共施設では、市営バス「あさぴー号」で、令和３年７月下旬から、障害者手帳アプリ「ミライロＩＤ」を提示することで無料で乗車できるようになっています。また、市民の方がよく利用する公共交通機関の名古屋鉄道や名鉄バス、名古屋市営バス・地下鉄、ＪＲ東海も「ミライロＩＤ」が使用できます。 本市には、美術館や博物館など入場料が必要で、障がい者割引のある公共施設はありませんので、障がい者の利便性を向上するためには、障がい者へ「ミライロＩＤ」について広く周知することが必要であると考えております。 今後は、障害者手帳交付時やイベント開催時などに、「ミライロＩＤ」が公共交通機関など様々な場所で使用できることなどを周知していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 続けてください。 片渕卓三議員。
◆１６番（片渕卓三） もう既にこのアプリが活用されているといった内容でありました。 令和３年７月から、市営バス「あさぴー号」で障害者手帳アプリを提示することで、無料で乗車ができるということであります。非常にうれしい話で、先行してやっているなということを感じました。 実際にどれぐらいの方がこのアプリを利用して「あさぴー号」に乗車されているのか、ちょっとそれは税務担当課の方と話をしましたが、それは分からないということでございましたので、そこは聞きませんけれども、できればそういったことについてもアンケート調査を図るなど、調査していただければありがたいと思います。 障害者手帳のメリットの一つが、何回も言いますけれども、電車、バス、地下鉄など公共機関の料金が割引もしくは無料になることであります。民間の交通機関の場合は、障害者手帳を提示しなければなりません。障がい者にとって、これは結構面倒な手続であることは聞いております。それに、忘れたというケースも少なくないようであります。 「ミライロＩＤ」が実施した障害者手帳を取得している387名を対象にしたアンケート調査によると、障害者手帳の使用感に関して、68％の人が取り出す、提示するのが面倒で、不便を感じていると、また、デザインが気に入らないという回答も38％あったということであります。 障がいのある人が公共交通機関での割引や各種のサービスを利用する際、その手続はサービスを提供する各企業へ一任されております。現状では、割引を利用するために障害者手帳の現物提示を求める企業が多数を占めております。 国土交通省では2019年１月、鉄道、自動車、航空、船舶の各社に対して障害者手帳の確認方法を見直す方針を発表しました。こうした障害者手帳の不便さを解消するために開発されたのが「ミライロＩＤ」であります。答弁の中に、もう活用されている中で、なかなかどれだけの人が活用されているかは分かりませんが、まだまだ周知も足らないような答弁もありましたんで、一人でも多くの障がいを持った方々にこのアプリを利用していただいて、便利だなと、無料になるということを含めて、無料は当然かな、便利であるということの周知徹底をお願いしたいと思います。 また、再度、ここで最後になりますが、できれば障害者手帳についての市独自のアンケート調査をお願いしたいと思います。障がい者の方々の声を施策に生かしていただきたいと思っております。 以上で、２項目めは質問終了します。 最後、３項目めに入ります。 ３項目め、大規模災害に備えて。 これから梅雨の時期を迎えます。昨年は、梅雨前線が６月末から７月上旬にかけて西日本から東日本に停滞しました。梅雨前線に向かって暖かく湿った空気が次々と流れ込み、大気の状態が不安定となったため、西日本から東北地方の広い範囲で大雨となりました。今年もこれから水害等、大規模災害がいつどこで発生するか分かりません。尾張旭市も注視しなければいけない時期に入ります。その準備としての質問であります。 (1)防災ガイドブックの周知と活用方法と効果についてであります。 尾張旭市防災ガイドブックは、令和３年の去年の４月、発行されました。地震、風水害についてのハザードマップと、防災・減災に関する啓発記事を掲載したガイドブックであります。発行して１年が経過いたしましたので、どのような活用がされているのか、その効果についてお伺いいたします。
○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（若杉博之） お答えします。 防災ガイドブックの周知につきましては、様々な媒体を通じて実施しています。まず、広報６月１日号の災害特集記事の中でガイドブックの紹介をしており、
市ホームページや防災アプリからも見ることができることをＰＲしております。また、グリーンシティ
ケーブルテレビで放送されている市の情報番組「あさチャン」では、６月１日より災害特集番組を放送しており、その中でガイドブックについても紹介をしております。さらには、先週、テレビのニュース番組でも、ガイドブックを活用した本市の取組をＰＲさせていただきました。 最近では、災害に対する関心の高まりもあり、本市に土地を求める方が事前にハザードマップを確認に窓口へお越しになることも増えており、その際には防災ガイドブックを活用して説明を行っております。 効果を図ることはなかなか難しいですが、今後も様々な機会を捉え、啓発に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 片渕卓三議員。
◆１６番（片渕卓三） 御答弁ありがとうございます。いろいろと努力されていることを実感しました。 当然、市の広報誌、
市ホームページ、防災アプリ、情報番組の「あさチャン」、テレビのニュース、これは何かＮＨＫらしいですけれども、結構頑張っているなというふうに感じます。 特に最後のほうで、この防災ガイドブックの効果を図ることは難しいということなんですが、自分なりには、非常にこれ、効果のあるツールの一つだと思っているんです。非常にこの防災ガイドブックを御覧になって、自分の地域の危険場所、また感じて見ていただいて危機感を感じる、そういった中から地域の安心感を高めるような防災ハンドブックにしていただければありがたいと思っております。 令和３年４月に発行されたガイドブックであります。全戸配布もされました。私の地元、旭ヶ丘自治会とか自主防災組織の中でも、この防災ガイドブックを取り上げて、その地域の方に説明して、こういうことがある、例えば濁池が非常に危険であるということの認識も高める話もしてきましたが、その前に、自治会の方々もなかなか見たことがないとか、知らないとか、そういった声も多く上がっておりました。多分、全戸配布されたときに皆さん見ていると思うんですが、それをスルーしてどこかに置いちゃうということで、なかなかそこまで行き届いてはいるんだけれども、本人は知らないというふうなことが実態であるというふうに感じております。 ここで、再度質問なんですが、防災ガイドブックの活用内容を市民へどのように伝えているか、具体的に行っていることをお伺いいたします。
○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。
危機管理課長。
◎
危機管理課長（若杉直樹） お答えします。 ガイドブックの具体的な活用につきましては、出前講座での資料としての活用や転入者に対しての配布を行っています。また、団体からも要望があればお渡しして、活用いただくようお願いしています。 今後も様々な機会を通じてガイドブックを活用するとともに、内容を短くまとめた動画の作成なども進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 続けてください。 片渕卓三議員。
◆１６番（片渕卓三） ありがとうございます。 出前講座とか、転入者への配布とかということを含めて活用されていると。 今日も朝から動画の話も出ていますが、また動画の作成も作っていくのかなということで、これも非常に分かりやすいツールの一つとして、私、楽しみにしていたいと思います。 そういうところとか、またできてくれば、自発的に、担当課も非常に忙しいかも分かりませんが、尾張旭、９連合自治会ございますので、９連合自治会、自主防災組織もございまして、何か月に１回か分かりませんが、多分、防災会議をされていると思います。そういった場所に赴いて、防災ガイドブックの使い方、動画ができればそこでも見せながら、やっぱり動いて、現場に行って人に説明する、そこ一番大事だと思いますので、そういった意味でも、担当課忙しいかも分かりませんが少し努力していただいて、これの周知徹底もお願いしたいと思います。 次の(2)に移ります。 避難所混雑状況確認システム導入についてであります。 昨年９月の台風10号接近時には、避難所が満員になったところもあります。リアルタイムで避難所の開設状況や混雑状況が把握しづらいなどの課題も浮き彫りになったわけであります。 佐賀市では、災害時、109か所ある避難所の混雑状況を
スマートフォンなどで確認できるシステム導入をしております。市民が混雑している避難所を避けて分散避難することで、一部の避難所に人が集中することを避け、
新型コロナウイルス感染症拡大の防止にも役立っております。佐賀市は、梅雨時期までにこのサイトへのリンクを市の
ホームページに掲載するほか、市報などで周知をしております。 市民に適切な情報を出すことが求められております。それが行政の責任だと僕は思います。避難所混雑状況確認システム導入についてお伺いいたします。
○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（若杉博之） お答えします。 本市が令和３年４月より運用を開始しました「防災アプリ」では、
スマートフォンのマップ上で避難所の位置を確認していただくことができます。災害が発生し、実際に避難所を開設した場合には、避難所のアイコンが開設中に変わり、続いて詳細ボタンを押していただくことにより、混雑状況も確認していただける機能を備えておりますが、実際に運用した事例はまだございません。 また、各避難所との通信手段は、従来の無線に加え、チャットツールによる連絡体制も準備中であり、避難状況を災害対策本部へ送信できる環境を構築しているところです。 御紹介のありました佐賀市や他の自治体の例も参考にしながら、本格的な出水期を迎えるこれからの時期に向けて、有効な運用ができるよう、今後も検証を続けていきます。 以上でございます。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 片渕卓三議員。
◆１６番（片渕卓三） ありがとうございます。 答弁で、防災アプリで避難所の位置の確認ができることは当然知っておるわけですが、避難所の混雑状況も確認できるというもの、これちょっと初めて、すみません、知りまして、チャットツールによる連絡体制も準備中であると、また、避難状況についても、災害対策本部へ送信できる環境を進めているということであります。 なかなか私も、もう何か勉強不足で知らなかったということでございますが、ここで再質問なんですが、災害が起こり、避難所開設されれば、即運用が可能であるか、お伺いします。
○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。
危機管理課長。
◎
危機管理課長（若杉直樹） お答えいたします。 防災アプリによる避難所の状況配信につきましては、既に運用可能な状態にあります。実際の災害が発生し、避難所を開設した場合には、災害対策本部より随時避難所の状況を更新することで、防災アプリに反映される仕組みとなっています。 以上でございます。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 片渕卓三議員。
◆１６番（片渕卓三） 既に運用可能な状態にあるというふうに答弁がありました。非常に安心をしました。 しかしながら、先ほども申し上げましたけれども、私もちょっと知らなかったということで、防災アプリで避難所混雑状況を確認できる機能があることを、アプリをダウンロードされている方も誰も知り得ないような情報かも分かりません。そういった混雑状況の機能もあることの周知も、これからしっかりと当然伝えていただきたいと思います。実際に今年もどういうふうな災害来るか分かりませんが、そういったときに、活用したいときに急に機能が変わって何だというふうなことにならずに、事前に市民の方々に、またアプリを取得されている方に周知徹底をお願いしていただきたいと思います。 以上で質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○副議長（芦原美佳子） これをもちまして、片渕卓三議員の質問を終了します。 ここで、２時55分まで休憩とします。 午後２時４０分休憩 午後２時５５分再開
○副議長（芦原美佳子） 休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、山下幹雄議員の発言を許可します。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 山下幹雄です。 議長より登壇、発言の許可が出ました。事前通告をしておりますのは大きい項目で３つになります。順次進めてまいります。答弁よろしくお願いいたします。 大きい項目の１になります。 平子の森トライアル事業の進捗と成果目標についてであります。 通告の要旨の読み上げになりますが、よろしくお願いいたします。 平成22年、土地購入検討から約12年が経過しました。旧名古屋市立
保育短期大学や旧名古屋市立緑丘小中学校等の跡地も、度重なる構想、議論や仮活用を経て、令和２年10月に発表された新たなる方針の下、「小さな取組からはじめて、大きく育てること」をテーマとした利活用がいよいよ始まりつつあります。 本年度よりスタートのトライアル事業は、「産学行政の連携により様々な分野の取組を試行的かつ短期的に実施」のコピーを前面にうたい、企業のスタートアップ事業を連想させ、活力と期待感を創出しているように感じます。 そこで、その期待を私も込めて、以下、小項目５つを立ち上げましたので、小項目(1)から順次お尋ねをしていきます。 応募者の状況についてお尋ねします。
○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（臼井武男） お答えします。 これまでのところ、学校法人とドローン事業者の２者から応募をいただいており、本年の４月中旬にそれぞれを共同事業者として登録しております。 以上でございます。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 再質問になります。 応募は２者ありましたということで、
ホームページも公表されてはいますが、応募のあった２者について、少し内容をお伺いします。
○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。 企画課長。
◎企画課長（山下昭彦） お答えします。 学校法人菊武学園と株式会社スカイドライブの２者でございまして、その登録内容につきましては、市の
ホームページでお知らせをしております。 以上でございます。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 続けてください。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 再質問です。 午前の他の議員の質問にもありました。少し重複もしているかなとも思いますが、その後、問合せの状況はどうかという形のこと、さらに共同事業者数を増やしたいのであれば、もっと事業の門戸を広げ、ＰＲしてはどうかなということをお尋ねします。名古屋市等には情報提供しているということを事前にお話は聞いておりますが、今後の広報戦略はどのように考えていらっしゃるか、お尋ねします。
○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。 企画課長。
◎企画課長（山下昭彦） お答えします。 今年の３月に当該事業を開始して以来、
市ホームページや新聞等に関連記事を掲載するとともに、愛知県や隣接する名古屋市の関係部署にも事業内容を説明し、関係者へのＰＲの協力をお願いしております。その効果もありまして、登録に関する問合せを複数いただいておりまして、逐次、現地確認や面会などを実施しております。 特に広報戦略といったものまでは用意はしておりませんが、まずはこうした形でのＰＲを続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 続けてください。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 再質問です。 今、２者ということなんですが、どのくらいまで受け入れられるキャパがあるのか、その事業の内容等にもよるんだろうと思いますが、この跡地を利用した平子の森のそのキャパの状況、またどのぐらい応募数が来て、応募数に応えられるぐらいの余裕があるかどうかということについてお尋ねをいたします。
○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。 企画課長。
◎企画課長（山下昭彦） お答えします。 具体的な対応可能数までは定めておりませんが、当該事業の目的としております平子の森の利活用の可能性を模索するためには、様々な取組を現地で実施していただくことが必要だと感じております。このため、使用していただく場所だけでなく、日時なども調整しながら、できる限り多くの、また多様な取組を実施していただけるようにしていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 再質問ですが、もう一つお尋ねをします。 ＰＲの方法として、取組の、今、先ほどからずっといろんな、他の議員もありましたが、目で見て分かるような画像を
ホームページにアップしたり、それから、今、ＳＮＳということで、より多くの方に発信ができるツールがあります。そういったことは検討をされていかないのかな。 また、先日の、これも産業大学さんの記事が大きく、中日だったと思いますけれども、取り上げられていました。結構私も見て、いよいよ始まるな、インパクトあったと思います。こうした既に始まっている事業の内容も、どんどん発信していったらどうかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。 企画課長。
◎企画課長（山下昭彦） お答えします。 御提案いただきました内容につきましては、有効なＰＲ方法の一つだと思いますので、一度、共同事業者と相談してみたいと思います。 以上でございます。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） そんな形でいろんな窓口を使ってＰＲをしていただいて、多様的なよい事業展開、また進めていっていただきまして、市民の有益になるようにお願いをいたします。 では、引き続き小項目(2)に入っていきます。 戻るような形になりますが、この２者の選定に当たっての評価についてであります。お願いいたします。
○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（臼井武男） お答えします。 平子の森トライアル事業は、平子の森の利活用の可能性を模索するため、冒頭、議員にも触れていただきましたが、「小さな取組からはじめて、大きく育てる」をテーマとした萌芽的な利活用の方針に基づき実施しております。また、事業実施に当たっては、企業のスタートアップも意識して、事前に他の自治体の取組を視察したところでございます。 こうした方針や経験等を踏まえ、共同事業者の募集に当たっては、公平性や透明性を確保するため、広く公募すること、そして、様々な可能性を模索するため、提案内容に対しては可能な限り条件をつけないことを基本としております。 また、実際に共同事業者として選定する際には、書面審査だけでなく、共に現地を確認し、面会を重ねることによって、確実に実施できる提案かどうかなどを評価しております。 以上でございます。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 続けてください。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 再質問であります。 今、答弁いただきましたように、公平性、透明性を確保するため、広く公募すること、そして、様々な可能性を模索するために、提案内容に対しては可能な限り条件をつけないこと、こういったことについては評価できる内容であって、これからもいろんなチャレンジをできるような体制を整えていただきまして、お待ちしたいなと、そういったことを進める事業者をお待ちしたいなということは思っております。 では、具体的に、この事業者を選ぶのにハードルが下げてありますよということですが、どのような採点基準であったのかをお尋ねいたします。
○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。 企画課長。
◎企画課長（山下昭彦） お答えします。 特に採点基準といったものは設けておりませんが、事業の詳細を定めた実施要領に基づきまして、利活用方針に即したものであることや、確実に実現する取組であること、そして、市政や地域に貢献する取組であることなどを満たしているかを応募者との対話を通じて確認した後に、共同事業者としての登録適否を判断しております。 なお、判断の際に活用をするチェックリストにつきましては、
ホームページのほうに掲載をしております。 以上でございます。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 続けてください。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 少し再質問ですが、そうしますと企業の大小とか形態というのは、それに加味されていなかったということでよかったかを再確認をします。
○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。 企画課長。
◎企画課長（山下昭彦） お答えします。 そのとおりでございます。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 小項目(3)に入ります。
○副議長（芦原美佳子） 続けてください。
◆１３番（山下幹雄） 具体的な運用と行政連携ということについてお尋ねをしていきます。 今、２者スタートしています。具体的にどのように行政が携わっていくのかということの質問になりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（臼井武男） お答えします。 当該事業を開始してから、まださほど時間が経過していないため、進捗している取組は多くはありませんが、学校法人菊武学園については、提案した企画の実現に向け、建物診断の練習やＣＯ２の測定といった取組を進めております。また、もう一方の共同事業者であるドローン事業者につきましては、物流ドローンと呼ばれる大型のドローンの研究開発に向け、現在準備を進めております。 以上でございます。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 再質問になります。 今、答弁いただいたように、２者におきましては、今から始まるんですよということであります。いろいろ整備等、必要だということになってきます。 いただきました利活用トライアル事業一覧を見ておりますと、インフラというんですか、例えば水道、例えば電気、例えば下水もですが、これちゃんと示してあります。そうすると、示してあるこの線だけで見ますと、本当にそれが、おいでいただいてというか、一緒にやるよということで企業さん来ていただいてやるのに、ちょっと不足しているんじゃないかなというふうに考えますが、インフラ整備等についての考えをお尋ねいたします。
○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。 企画課長。
◎企画課長（山下昭彦） お答えします。 実施要領では、共同事業者から提案のあった内容の実施に要する費用につきましては、全て共同事業者の負担とするとしております。このため、水道や電気等の設備が必要な場合におきましては、共同事業者の負担によって整備することとしております。 以上でございます。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 共同事業者の負担ということで、一応こういう取決めで進めているということは、財政的なこともあるし、トライアルということもあるので、分からないでもないんですが、実際参加しようというときに、水もない、電気もない、トイレも行けないとこうなりますと、かなりハードルが高くなってしまう、要するに出資をしないといけない部分が多くなってくるなというふうに感じます。 その辺りはぜひ検討いただいて、話合いの中でどういった案分にするのか、どこまで行政が連携できるのかをお願いしたほうが、これからも新しいチャレンジをしたいという希望者、企業等を受け入れるに当たってもいいんじゃないかなと私は考えます。 国のメニューや庁内でも幾つかの部署があります。そういった部署がお手伝いできるメニュー等もあるのではないかなと思いますので、ぜひ全庁的にそういった連携を取りながら、産業の関係なのか福祉の関係なのか、いろいろなところで連携を図りながら、いろんなアドバイス、また連携協力をされたらいいんじゃないかなというふうに考えますが、ここは答弁をお願いしてもよろしいですか。少し考え方についての回答をお願いします。
○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。 企画課長。
◎企画課長（山下昭彦） お答えします。 ただいまお話のありました内容につきまして、一度、関係部署と共に調整をしてみたいと思います。 以上でございます。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） そんな形で、やはり出資をどこまでできるかというのがありますから、ハードル下げているんですけれども、そういった物理的なことでハードルが上がっているということについては、何とか力を貸していきながら、力を携えながらやっていかれることを望みます。 再質問になりますが、その他、連携事業は、例えばいろんなことやっていこうというときに、行政側からか、もしくはまた事業者側から提案があるか、市民利益を生むような事業展開は可能なのかをお尋ねいたします。
○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。 企画課長。
◎企画課長（山下昭彦） お答えします。 平子の森の利活用の可能性の模索以外にも、共同事業者との連携事業のほうにつきましては、その提案者がどちらであっても、積極的に推進していきたいと考えております。このため、先ほどの学校法人とは、現在進行中の取組を一般向けの講座として再編し、市民の皆さんにも提供できないかを検討しております。また、もう一方のドローン事業者につきましては、防災や地域振興などの分野での連携について、現在協議を進めております。 以上でございます。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） ありがとうございます。 そういった形で、いろんな連携の中で庁内連携も含めて、それぞれやっぱり市民利益に還元できるようなことを進めていただくことを要望いたします。 小項目のこれは(4)になります。 事業として今後の展開、このトライアル事業ですから５年間ということですが、ここで止まってしまうのか、またどんなような展開をしていくのかということは、やはり期待を込めてお聞きしたいなと思います。事業としての今後の展開についてお尋ねします。
○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（臼井武男） お答えします。 事業の詳細を定めた平子の森トライアル事業実施要領では、事業を通じて見いだされた課題や解決策などを整理し、将来的な利活用の可能性の検証につなげることとしております。そのため、適宜、共同事業者へのヒアリングやモニタリングを実施すること、そして事業期間終了後の展望などを検討するために、事業中間年である令和７年度に、蓄積されたモニタリング結果などを検証することとしております。 また、事業期間である５年間が終了した際には、事業中間年の検証結果とその後の実績などを踏まえて事業全体を総括すること、そして、その総括結果のほか、公共施設の建設、仮設ニーズやその他、社会情勢等を勘案し、新たな利活用策の実施や事業期間の延長などを検討することとしております。 以上でございます。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 再質問です。 少しネガティブな質問になりますが、例えばその５年間、それから、まずないかとは思いますが社会情勢等によって途中で、５年の間に挫折してしまったりとか、続けられないことも想定できないこともないなというふうに思われます。また、その５年がたったとしても、成果を生むことができずに終わって、報告だけで終わってしまうということも考えられますが、そのようなことも考えの中にはございますか。
○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。 企画課長。
◎企画課長（山下昭彦） お答えします。 様々な取組の実施だけで終わることのないよう、共同事業者へのヒアリングやモニタリングなどによりましてその効果を確認し、これを有効活用できるよう努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 本当にちょっとネガティブ発言だったんですが、そういったことはないように、ぜひしっかり相談して連携して、耳を傾けて成功に向けるように、成功というかある程度成果が生まれるような、それから立派な成果が生まれるように連携していっていただきたいなというのが希望です。期待しております。 小項目(5)に入ります。 成果目標について。 ですから、ある程度はやっぱり目標を定めて、こういったふうに持っていきたいということで、事業を進捗すべきじゃないかなというふうに私は考えますけれども、そのことについてお尋ねをいたします。
○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（臼井武男） お答えします。 繰り返しの答弁となりますが、この平子の森トライアル事業は、平子の森の利活用の可能性の模索を目的としております。このため、成果目標としましては、何とかこの事業の実施を通じて、一つでも具体的な利活用策を見いだすこと、これが何よりの目標であると考えております。 答弁は以上でございます。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 答弁にありました平子の森の利活用の可能性、この元をたどれば市有地ですから、市民の利益ということにつながると思うんですよね、利活用が。市民の利益がいつも中心にあってこその事業だというふうに考えております。 そうした中、５年という短い期間ですが、今、企業なんかでは、短期集中でぐっと新しい事業を進めていくということが行われています。スタートアップという形で各種企業体がやっていることでありますが、スタートアップ支援を成果目標にして、何とかこの短い時間でも、５年の間でもスタートアップして、ある程度形ができるようなことに対して、それを成果目標にしていくことは可能ではないでしょうか、お尋ねをします。
○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。 企画課長。
◎企画課長（山下昭彦） お答えします。 直接的な成果目標とは位置づけてはおりませんが、当該事業の実施におきましては、企業のスタートアップについても意識をしております。このため、今後は登録された共同事業者と共に協議会を設置しまして、平子の森の利活用の可能性について意見交換できるようにし、また共同事業者同士がそれぞれの取組状況を共有できるようにすることで、何か新しいものが生まれるようにしたいとも考えております。 以上でございます。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） そうですね、いろいろやっぱり目標って大切だと思います。目標に向かって一つずつ積み上げていくということで、いろんなその中の選択肢や手法があると思いますので、今お話しいただいたように、あらゆる引き出しの中から有効性を探っていただいて、これが目標に近づくような事業に展開されて、５年後に結果が出て、次のステップだなと思えるような事業展開を期待して、この項を終わります。よろしくお願いします。 大きい項目の２に入りますが、よろしくお願いします。
○副議長（芦原美佳子） 移ってください。
◆１３番（山下幹雄） 大きい項目の２は、今回は、子育て支援策としての学校給食無償化の可能性についてを立てました。 今回、コロナ禍、それから今、世界情勢の中から物価高ということで、いろいろ社会生活厳しいと思います。 では、通告の要旨のほうを中心に読ませていただきます。 そもそも学校給食とは、1889年、山形県の日本海沿岸の南部に位置する鶴岡町、現鶴岡市の小学校で、貧困児童を対象に無償化で行われたことに端を発します。ここでまずは区切らせていただきます。 現在、公立の小中学校の給食無償化が検討されるものの、遅々として進まないのが現状であると考えています。 全国の市町村教育委員会に対し、平成29年の学校給食費の無償化等の実施状況及び完全給食の実施状況の調査が行われました。その結果、1,740自治体のうちで学校給食費の無償化を実施している自治体は、小学校、中学校ともに無償化を実施しているのが76自治体にとどまっています。 少し止まりましたが、今言いましたように76自治体なんですが、424自治体でも学校給食費の一部無償化、一部補助を実施しているという調査結果がこのときに明らかになっています。 そうした中、持続性の壁に挑戦し、2020年４月に中核市レベルで初めて学校給食費の無償化を実施したのが兵庫県明石市、完全無償化で同市は新たに約３億5,000万円の負担を計上したと記事があります。また、政令市レベルでは、大阪市も検討段階に入っているという情報でした。そこで、「こどもは宝」を前面に打ち出す森市政の本事務に対する見解とその可能性を尋ねるものであります。 小項目の(1)、本市の給食費無償化に対する見解についてということでお尋ねをいたしていきます。 細目としまして、ア、イと分けました。 アでは、無償化のメリット、デメリット。 メリット、デメリット、一般的に考えればいろいろあると思いますが、行政の考えるメリット、デメリットについてお尋ねをいたします。
○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 学校給食に係る経費の負担につきましては、学校給食法第11条に規定されており、第１項では、実施に必要な施設及び設備に要する経費等については、設置者の負担とする、第２項では、それ以外の経費、いわゆる食材費については、学校給食を受ける児童又は生徒の保護者の負担とするとされているところでございます。 給食費無償化のメリットとしましては、保護者の負担解消となること、また、給食費徴収に係る事務や委託料が不要になることなどがあると考えております。 一方、給食費無償化のデメリットとしましては、市の費用負担が増加することがあります。令和４年度当初予算で試算しますと、小学校で２億1,900万円、中学校で１億1,700万円、合計３億3,600万円を市が負担することとなります。 以上でございます。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 続けてください。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 私も自分でも試算をしてみました。１食当たりの計算でいきますと、やっぱり３億円以上はかかるなというふうには承知して、質問をさせていただいております。 確かに費用としては３億円以上かかるということなんですが、これは国会のほうでの給食無償化についての質問主意書があります。先ほどお話がありましたように、学校教育法第16条に規定する保護者の負担とすることということにはなっていますが、学校給食費の負担の軽減について、文部科学省は義務教育小学校の設置者の判断により、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第16条に規定する保護者の負担の軽減を図ることは可能であるとの省庁が見解を示しております。だから、軽減を図ることはできるんですよということであります。 こうした中で、今、３億円以上の本市にとってこの税の配分がここに当たるかどうかということの議論にはなってくると思いますが、「こどもは宝」であります。何とか今この物価高、コロナ禍で、地方行政にできることということを私も考えたときに、まず今、本市では水道料金の基本料金をということで、先般議決されました補填、無償化が４か月分、そうした中で給食も、これは広く子育て世代、そして厳しい子育て世代の状況に寄与するんではないかというふうには考えております。 小項目の(2)のイでありますね。
○副議長（芦原美佳子） 小項目(1)のイでしょうか。
◆１３番（山下幹雄） (1)のイですね、失礼しました。
○副議長（芦原美佳子） 続けてください。
◆１３番（山下幹雄） 無償化の可能性とその道のりについてということで、お尋ねをしていきたいと思います。 いきなり無償化といいましても、先ほどの財政の問題もあります。ですから、私が最初にお話ししたように、全て無償化じゃなくて一部補助、それから一部軽減という方法もありますが、そういったことも踏まえて、無償化の可能性とその道のりについてお尋ねをいたします。
○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 学校給食法に規定されていますように、給食費の負担はまずは保護者になると認識しているところでございますが、本市では、経済的に困窮されている方に対しましては、就学援助制度により、給食費の全額を支給しており、子育て世帯への支援になっているものと考えております。 また、給食費の無償化の課題といたしましては、大きな財政負担が伴うほか、給食が対応できない食物アレルギーの児童生徒は弁当を持参しているなど、給食を利用していない方への対応などが考えられます。 このような状況から、現在のところは、学校給食の無償化については考えておりません。 以上でございます。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 続けてください。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 細目を失礼しました。アとイの今、イのほうですので、よろしくお願いしまして、答弁をいただきました。取りあえず考えてはいないということの答弁でありました。 足元ばかりを見ていますと、やはり財政、３億円超のお金をどのように分配していくのかということを考えなくちゃいけません。財政当局も苦悩でしょう。教育委員会も給食だけこの財政を回すというわけにもいかない、ハードもあります。そして、その他教育のまた違う分野のランニングコストもあります。 そうした中で、この部分だけを修正するというのは大変難しいのだろうなと思うんですが、今この子育て世代を支援するということは、超少子化をいかにクリアしていこうかなという市の姿勢が一番表しやすいところかなとも考えます。市をＰＲするためには、今まだ正直76の自治体しか実施されていない、そのことを考えたときに、県下でも１自治体だけだったというふうに聞いております。１自治体だけ。 そうした中で、愛知県下で先駆的にこういったことを考えて、そして尾張旭市のシティーセールスも含めて、そして子育てができやすい、しやすい尾張旭をいかにアピールしていくかの大切なキーワードになってくるなというふうに考えております。給食の無償化は、そういったことに必ず当たります。こうして当たれば、子育てしたい若い御夫婦や、そしてそうした見守る家族が尾張旭で住んでいこう、その人たちが成長するということは、必ず経済にもプラスアルファになることは間違いない。 だから、投資なんですよね、３億円は投資。この投資をしながら、尾張旭の経済や成長を安定化に持っていく手法だと私は考えるということで、持論を言わせていただきまして、ここの部分は終わらせていただきます。給食の無償化ができるような市になれば、必ずや全国が注目してくれて、そして県下でも尾張旭に住みたいという若い方が、絶対にこちらのまちにやってきていただけると確信をしています。 では、大項目の３に入ります。
○副議長（芦原美佳子） 次に移ってください。
◆１３番（山下幹雄） 大きい項目の３になります。 ウクライナ避難民に対する本市の人道支援についてであります。 ロシア軍によるウクライナ侵攻が２月24日に始まってから、もう３か月以上が過ぎています。国連難民高等弁務官事務所のまとめによると、ウクライナからの避難民は、もう少し、もう古くなっちゃいましたね。１か月も前なんですけれども、資料が、すみません。５月11日時点で、それでも600万人を超えているということでありました。日本への避難者は、５月24日時点で1,040人とＮＨＫが報道しております。依然、戦況の改善はいまだ見られていません。 政府では、ウクライナから日本国への避難民に対する支援の支援方策の準備を進めながら、出入国在留管理庁では、支援を検討されている地方公共団体の支援内容について、あらかじめ把握させていただきたい、把握した内容を基に個別に必要な情報を提供していくということを通達してきております。 つきましては、住居や就労先、通訳等の支援を具体的に検討されている地方公共団体におかれましては、情報提供お願いします、本市にも通達が来ているはずです。全国自治体に対し呼びかけています。そこで、下記、本市の対応を伺っていきます。 小項目(1)となります。 現時点における本市の対応と見解についてをお尋ねしていきます。 細目に分けました。 アとしましては、対象者の把握並びに本市としての相談窓口についてお尋ねをいたします。 対象者というのは、この基準の中でいいますので、ウクライナから避難をしてくる予定があったりとか、予定もないんですが、それを受ける国が定めるような根拠のことを言っていますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 ウクライナ避難民の把握につきましては、親族等からの個別相談であったり、市民課にて住民登録された場合に把握できるほか、避難民の方が本市に避難先を希望した場合には、法務局出入国在留管理庁が把握している情報を県を通じて提供されることとなっております。 本市の相談窓口としては、多様性推進課にて対応することとなります。 以上でございます。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 続けてください。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） そうしますと、本市には、対象者は今のところ県のほうから連絡が来ていないということでよろしかったですか。 前回ちょっとお話をお聞きしたときに、ウクライナ国籍をお持ちの尾張旭在住の方もいらっしゃるというふうなお話も聞きましたが、確認だけお願いいたします。
○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。
多様性推進課長。
◎
多様性推進課長（塩田駒子） お答えします。 尾張旭市にウクライナの方はお一人見えますが、避難民の情報は入っておりません。 以上です。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） そうしますと、ウクライナ国籍を持つか、もしくは、ウクライナ人と呼ばれる方が本市内にもいらっしゃると。今のところ窓口にお越しいただいたりとか、避難民ということのいろいろな情報収集等はないということで、回答いただきました。 でも、今後、またこの戦況が随分変わってきています。日本国はなかなかウクライナからすると、何時間だったかな、ドイツから飛行機で来ても９時間ぐらいはかかるとかいう話も聞きました。今また変わっているんですけれども、いきなりウクライナから来る便てないですから、隣国行ってから日本国へ来るというような話も聞いております。 そうした中、戦況がもっともっとひどくなってくると、そういった方を頼ってでも来る可能性なんかもあるのかなというふうに感じております。そういったときには、連携を取りまして、本市においても、そうした日本国の地方自治体も、全てそういった人道支援に対して対応ができるという状況下にしてほしいなというふうに考えます。 そして、細目のイですが、万が一というか、今のところはないということは分かりました。受入れに際して、でも予備的にというんですか、やはり準備段階でいろいろ考えて、想定しておくということは必要だと思います。課題についてどのようにお考えになっているか、お尋ねします。
○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 受入れに際しての課題としましては、言語に関することで、手続や相談を受けるときに通訳できる人がいないことであると認識しております。 受入れに関する相談等があった場合には、県のあいち多文化共生センターや関係団体等と連携を図り、具体的な希望を聞き取りながら、避難民の方に寄り添った対応をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 続けてください。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 承知しました。 今のところまだまだ実体感というのがないので、そういった形的な、事務的な連携の模索はあるんだろうなということで理解しますが、これもやはり地方自治体のこの一つの、何ていうか、政治的な発信力というんですか、そういったもので、やはり尾張旭は８万4,000のまちですが、こういった世界的な人道支援に対してもちゃんと目を向けているよということを外部にも内外にも、市内でも発信できるような体制づくりは必要だと思います。 今後またどのような段階になってきて、どのような状況下になっても、慌てることなく対応できるような準備をお願いしたいと思いまして、細目のほうにつきましては、今、言語の話、通訳の話とかありましたが、課題解決も考えながら準備をお願いしたいと思います。 小項目の(2)に入らせていただきます。
○副議長（芦原美佳子） 次に移ってください。
◆１３番（山下幹雄） 避難民を含むウクライナ被災者に対する人道支援についてということであります。 細目２つに分けました。 ア、本市の見解と事務についてということです。 避難民というと、今、戦禍を逃れてきている人たちも含めて、また、いまだにウクライナ本国にとどまる、ヨーロッパにとどまる被災者にも対する人道支援が、日本国の地方自治体ではありますが、どのように考えているかについてをお尋ねするものであります。 ゼレンスキー大統領がテレビで本当に毎日出て、お金が必要だという発言をしています。いろいろ必要なものはいっぱいありますけれども、そして応援してくれというこういう画像を見ながら、何かできないかなというのは私だけではないと思います。 そうしたことで、本市、地方行政としての見解、そして、その事務についてのお尋ねになります。よろしくお願いします。
○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 世界の平和は人類共通の願いであることから、避難民を含むウクライナの被災者に対する人道的な支援は、本市としましても必要であると考えております。 平穏な日常が奪われているウクライナの人たちの人道支援の観点から、現在、日本赤十字社のウクライナ人道危機救援金の募集を行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 続けてください。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 実際に救援募金を行っているということであります。 もう少し、この救援募金どのような感じで行っているのかなということで、細目のイにも入ります。 募金活動の実施ということで、イの部分で今、募金やっていますよという答弁いただきました。どんなレベルで、どのぐらいの今、状況下かを教えていただけますか。よろしくお願いします。
○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 募金活動につきましては、市役所１階総合案内窓口において日本赤十字社の募金箱を設置しているほか、福祉課窓口でも直接受付をしております。また、市民等への募金活動の周知につきましては、
市ホームページの義援金の募集のページにて掲載をしております。 以上でございます。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） そういった募金活動をやっていただいているということで、こちらのほうにつきましては、日本赤十字社を通してということであります。 過去には、災害に遭いましたトンガ王国、議会のほうも少しずつなんですけれども、皆さん持ち寄りまして、トンガ王国のほうに義援金送らせていただいたという経緯があります。そのときは、行政事務としましても、財政のほうから義援金として送金をしていただいたという記憶があります。 類がその災害とかとは違うとは思うんですが、本当に苦しんでいる状況下を考えると、数百万人から数千万人という人たちが苦しんでいる、さらに、こういったことに対しての社会の中の経済状況も、本当に大変な危機的な状況下に陥っています。これは人道支援とは違うんですが、何かこういったことを支援しながら、少しでもこの戦争が早く終結するようなことの訴えをしていくべきだと考えます。 今、言いましたように、ちょっとトンガ王国の話もありましたので、これは回答をいただく予定にはなっていなかったかもしれませんが、トンガ王国に近い、最近で義援金出していますので、お話を聞きながら、本市の行政としてもそのようなことができないかということで、質問にさせていただきたいがよろしいですか。
○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。
多様性推進課長。
◎
多様性推進課長（塩田駒子） お答えします。 避難民の方を受け入れる際は、必要な予算措置にて対応をしていきたいと考えております。 また、募金等につきましては、先進事例を参考にさせていただきたいと思います。 以上です。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） ありがとうございます。 イのほうで、募金活動も含めてということで答弁いただきました。 ですから、もし避難民の方が来て、受け入れる場合は、財政のほうから分配をしてでも受け入れる準備をしたいということだったというふうに思います。 近隣市だと長久手市とか、そして日進市なんかでも、10万円ずつを生活支援金というふうで出したりということも聞いております。 募金活動については、トンガの話もして、義援金についてもう少し聞きたかったんですけれども、今、回答として持ち合わせていないということであれば、そういったことも尾張旭市としての地方自治であれ、そのことに対しての問題意識を持っているということを内外に示すことは、十分有効であるというふうに考えますので、検討いただきたいということで、私の質問のほうは閉じさせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○副議長（芦原美佳子） これをもちまして、山下幹雄議員の質問を終了いたします。 以上をもちまして、本日の日程は終了しました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時４２分散会...